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地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5の施設基準「セルフメディケーション関連機器を3つ以上」。疑義解釈で、体重計と握力計を除く6種類は承認または認証を得た医療機器である必要があると示されています。一方、1製品が3機能を兼ねるなら3台なくても構いません。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準にある「薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスを販売していないこと」。疑義解釈で、薬局が属する法人がインターネット上で販売していれば当該薬局で販売しているとみなされ、加算2〜5は届出できないと示されました。店頭に置いていなくても該当します。

特別調剤基本料Aで100分の10に削られるのは注5・注7・注12・注13の4つだけ。注6の連携強化加算と注14の電子的調剤情報連携体制整備加算は対象外で満額です。結果、37点の地域支援体制加算4が4点になる一方、5点の連携強化加算は5点のまま。3点未満は3点という下限もあります。

地域支援・医薬品供給対応体制加算1の「単品単価交渉」は、直近に提出した様式85で判定されます。様式85を出していなければその一点で不成立。通知は該当しない交渉を4つ挙げており、うち1つは価格交渉の代行業者を名指ししています。経過措置は令和8年11月末までです。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績を数えるとき、同一グループ薬局の全職員と、その同居または生計を一にする家族に係る実績は除きます。しかも実績だけでなく、分母の処方箋受付回数からも除きます。在宅の実績でも、同一グループ薬局に対して実施した業務は含められません。

施設基準の届出は「受理された月の翌月1日から算定」が原則ですが、通知には続きがあります。月の最初の開庁日に要件審査を終えて受理された場合は、当該月の1日から算定できます。月末の駆け込みで不備を出すより、翌月1営業日を狙うほうが有利な場面があります。

地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5の施設基準には、管理薬剤師の3要件があります。5年以上の勤務経験、週31時間以上、そして当該薬局に継続1年以上の在籍。異動させた直後は在籍年数が足りず、届出できません。病院薬剤師の経験は1年を上限に算入できます。

連携強化加算の施設基準、1番目が「第二種協定指定医療機関の指定を受けている」です。感染症法の医療措置協定を都道府県と結ぶもので、薬局も対象。ただし締結日は都道府県がまとめて設定するため、思い立った月には取れません。最初にやるのは薬局内の準備ではなく、協議フォームの締切確認です。

連携強化加算は5点。施設基準は様式87の3の4の12項目で、1番目が「第二種協定指定医療機関の指定」です。都道府県との医療措置協定は締結日がまとめて設定されるため、思い立った月には取れません。12項目の全文、周知の要件、届出書類、算定できない薬局、そして特別調剤基本料Aで点数が逆転する理由まで、通知と届出様式の原文から整理しました。

令和8年度改定で新設された調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算。2つの使い分け、イ〜ニの点数区分、7日分ルールと6日分以下で算定できる例外、算定できないケースを、通知と疑義解釈（その7）の原文から整理しました。