電子的調剤情報連携体制整備加算　～2026年度調剤報酬改定～　をやさしく解説

制度改正

2026.06.27

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この記事でわかること：
① 旧「医療DX推進体制整備加算」が名称変更＋点数一本化された全体像
② マイナ保険証利用率30％以上・電子処方箋の重複投薬チェックという必須要件
③ 既存店舗は届出不要かどうかの線引き

まずは全体像（何が変わった？）

「医療DX推進体制整備加算」が名前を変えて点数8点に一本化。マイナ保険証30％が足切りラインです。

医療DXの推進状況を踏まえ、電子処方箋システム等を活用して質の高い調剤を行う体制を評価する加算です。旧「医療DX推進体制整備加算」から「電子的調剤情報連携体制整備加算」へ名称変更されました。

▶ 点数のポイント

月1回 8点。患者1人につき同一月に2回以上調剤しても、算定は月1回のみです。なお特別調剤基本料Bを算定する薬局は算定できません。

オン資・電子処方箋・重複チェック・電子薬歴の4点セットが土台です。

▶ 「電子処方箋の体制」とは

重複投与・併用禁忌チェックを含む基本機能に対応した電子処方箋を受け付けられる体制を指します。算定にあたっては、厚労省のチェックリストでマスタ設定等の安全運用の点検を完了し、ポータルサイトで報告しておく必要があります。

マイナ保険証30％以上が足切り。加えてセキュリティ・健康相談・掲示が必要です。

⚠ 30％は「足切りライン」

旧加算のような利用率による段階評価は廃止され、30％を1回でも下回ると算定不可になります。季節変動で割り込まないよう、40％程度の余裕を持って維持するのが実務上は安全です。

以下を薬局内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載します（自社ホームページ等を持たない場合はウェブ掲載は免除）。

⚠ 経過措置（電子カルテ情報共有サービス）

電子カルテ情報共有サービスの活用要件は、国による全国運用が始まるまでの当面の間、基準を満たすものとみなされます。ただし運用開始後は速やかに導入するよう努める必要があります。

既存の届出済み店舗は再届出不要。新規・未届出のみ様式87の3の6で届出します。

システム運用・セキュリティ確認：レセコンや電子薬歴が電子処方箋管理サービスと連携し、重複投薬等をシステム上でチェックできる設定・運用になっているか。サイバーセキュリティ対策チェックリストに基づく体制確認も必要。
マイナ保険証利用率の維持：30％以上を継続できるよう、患者への利用勧奨を継続する。
院内掲示とホームページの更新：新要件に対応した掲示物の更新と、自社サイトへの掲載対応。