この記事でわかること:
① 長期収載品の特別の料金が価格差の2分の1に引き上げられた背景
② 薬局の時間外対応にも選定療養が導入され、特別料金を取れるようになった条件
③ 対象になる品目の要件と、特別の料金の計算式(消費税は別に加える)
本サイトは、薬剤師をはじめとする医療従事者向けの情報提供サイトです。記載内容は告示・通知・添付文書などの原文を確認したうえでまとめています。一般の方が医薬品の使用を判断される際は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。
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まずは全体像(3つの変更点)
長期収載品の負担増・薬局の時間外対応・近視抑制薬の追加、という3つの変更です。いずれも令和8年6月1日から適用されています(令和8年厚生労働省告示第116号)。
創薬イノベーションの推進や後発医薬品の更なる使用促進、医療保険財政の観点から、特に長期収載品(後発品のある先発品)に関する選定療養のルールが厳格化されました。あわせて、薬局での時間外対応や新規項目の追加も行われています。
- 長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の変更
- 薬局における時間外対応の選定療養化
- 近視の進行抑制を効能とする医薬品の選定療養化(新規追加)
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株式会社メディカルリソースが運営する薬剤師専門サービスです(2000年設立)。転職だけでなく「派遣」を扱っているのが特徴で、有料職業紹介(13-ユ-010743)と労働者派遣(派13-010770)の両方の許可を持っています。拠点は全国12支店。運営元は日本調剤グループです——選ぶ材料になるので書いておきます。
「派遣」は、常勤か辞めるかの二択しかないと思っている人ほど知っておく価値があります。いま動く予定がなくても相場は交渉材料になりますし、地域差は大きい——厚労省の偏在指標で見ると、足りない地域ほど条件は動きます。在宅に移りたい方は「力を入れています」を届出で見分ける方法もどうぞ。
※ 本記事の制度・添付文書に関する記載はすべて原文を確認しており、広告主の影響を受けていません。


長期収載品の選定療養の変更点
特別の料金は価格差の4分の1→2分の1に引き上げ。対象品目の要件と処方箋の欄は、令和6年10月の導入時から変わっていません。
患者負担額(特別の料金)の引き上げ
| 区分 | 負担額 |
|---|---|
| 令和6年10月〜令和8年5月 | 長期収載品と後発品最高価格帯の価格差の「4分の1」相当額 |
| 令和8年6月1日から | 価格差の「2分の1」相当額 |
計算式:価格差の2分の1を点数にして10円を掛け、消費税を加える
特別の料金の計算は、留意事項通知にこう書かれています。
具体的には、当該長期収載品の薬価から、当該長期収載品の後発医薬品の薬価を控除して得た価格に2分の1を乗じて得た価格を用いて算定告示の例により算定した点数に10円を乗じて得た額とすること。ここでいう当該長期収載品の後発医薬品の薬価とは、該当する後発医薬品のうち最も薬価が高いものの薬価をいうこと。
なお、「選定療養」に係る費用として徴収する特別の料金は消費税の課税対象であるところ、前述で算定方法を示している長期収載品の特別の料金の額に消費税分は含まれておらず、前述の額に消費税分を加えて徴収する必要があること。
つまり「価格差の半分」をそのまま円で取るのではありません。価格差の2分の1を薬剤料と同じやり方で点数にし、10円を掛けた額が特別の料金です。そこに消費税を上乗せします。保険の一部負担金には消費税がかからないので、ここだけ扱いが違います。
領収書も、保険の一部負担金と特別の料金を明確に区分したものを交付します(同 第3の30(7))。
対象品目の考え方:「5年」か「置換え率50%」、ただし1%未満は除く
本制度の対象となる長期収載品は、次の①又は②の要件を満たす医薬品あって、当該長期収載品の薬価が、当該長期収載品の後発医薬品(組成、剤形及び規格が同一であるものに限る。以下同じ。)のうち最も薬価が高いものの薬価を超えているものであること。
① 当該長期収載品に係る後発医薬品が初めて薬価基準に収載された日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過した長期収載品(バイオ医薬品を除く。)
② 当該長期収載品に係る後発医薬品が初めて薬価基準に収載された日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過しない長期収載品であって、……(以下「後発品置換え率」という。)が50%以上であるもの(バイオ医薬品を除く。)
ただし、①の要件を満たす医薬品であっても、……後発品置換え率が極めて低い長期収載品(後発品置換え率が1%未満の長期収載品)は、対象外とする。
「置換え率1%未満は対象外」は、今回の改定で加わったものではありません。令和6年10月の導入時からのルールです(令和6年4月19日 事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について」にも「後発品置換え率が1%未満のものは除く。」とあります)。以前の版では「新たに対象外となった」と書いていました。訂正します。
品目ごとの判定は自分でする必要はありません。対象品目の一覧(薬価・後発品の最高薬価を含む)は厚生労働省のウェブサイトに掲載されています(同 第3の30(3)なお書き)。
処方箋の2つの欄(令和6年10月から)
処方箋の欄は今回の改定で変わったものではなく、令和6年10月の改正です。改めて整理します。
①「変更不可」欄に「(医療上必要)」を追加し、処方を行う保険医(以下「処方医」という。)が、処方箋に記載した医薬品(長期収載品)について、医療上の必要性があるため、後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合に、「変更不可(医療上必要)」欄に「✓」又は「×」を医薬品ごとに記載し、……
②「患者希望」欄を新設し、患者の希望を踏まえ、長期収載品を銘柄名処方する場合には、「患者希望」欄に「✓」又は「×」を医薬品ごとに記載することとしたこと。
▶ 医療上の必要性か患者希望か、を処方箋上で明確化
この2つの欄により、長期収載品が選ばれた理由が処方箋上で区別されます。一般名処方で患者が長期収載品を希望した場合も選定療養の対象になる点に注意してください。


薬局における時間外対応の選定療養化
「保険医療機関」だけだった対象に保険薬局も追加。患者都合の時間外対応で特別料金が取れます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年5月まで | 「保険医療機関」が表示する診療時間以外における診察 |
| 令和8年6月1日から | 対象に保険薬局を追加。「保険医療機関又は保険薬局が表示する診療時間又は開局時間以外の時間における診察等」 |
運用上の厳格なルール
- 対象となるケース(患者都合のみ):緊急の受診の必要性はないが、患者が自由な選択に基づき、自己の都合により時間外対応を希望した場合に限る
- 対象外となるケース(緊急時):緊急やむを得ない事情による時間外の調剤等は、従前通り調剤報酬上の時間外加算等の対象となり、選定療養として費用徴収することは認められない
以下の運用ルールは、留意事項通知 第3の16(1)〜(7)の内容です。
⚠ 時間外加算等との併算定は不可
選定療養として特別の料金を徴収する場合は、調剤報酬上の時間外加算、休日加算、深夜加算は算定できません。どちらか一方です。
- 「対面」の原則:時間外対応の特別料金の徴収は、対面で行われるものでなければ認められない
- 「時間外」の定義:社会通念上は時間外とされない時間帯(例:平日の午後4時)でも、その薬局の標榜開局時間帯以外であれば費用徴収が認められる
- 徴収額の目安:調剤報酬点数表における「時間外加算の所定点数相当額」を標準とする
掲示・報告義務
- 費用徴収についての内容を、あらかじめ薬局内の見やすい場所に分かりやすく掲示
- 原則としてウェブサイトにも掲載(自局のホームページを持たない場合は除く)
- 徴収額や標榜開局時間帯を定めたり変更したりする場合は、別紙様式4により地方厚生(支)局長へその都度報告する
新たな選定療養項目の追加
近視の進行抑制を目的とする医薬品が、新たに選定療養の対象に追加されました。
- 裸眼視力1.0未満の小中学生の増加など、近視の進行抑制に関する一定のニーズが存在することを踏まえ、新たに選定療養の対象として追加された
現場での確認チェックリスト
自分の薬局でまず確認すること
- ☐ 長期収載品の特別料金を「価格差の2分の1」で計算し、消費税を加えているか
- ☐ 後発品置換え率1%未満の品目を、誤って選定療養の対象として案内していないか
- ☐ 処方箋の「変更不可(医療上必要)」「患者希望」の欄を正しく見分けて運用しているか
- ☐ 時間外対応で特別料金を徴収する場合、緊急時との切り分け(患者都合のみ)ができているか
- ☐ 時間外加算等と選定療養を同時に算定していないか
- ☐ 時間外対応の特別料金について、院内掲示・ウェブサイト掲載ができているか
- ☐ 徴収額や開局時間帯を変更する場合、別紙様式4で地方厚生局へ報告しているか
出典(2026年10月27日に原文で確認)
- 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示(令和8年3月27日 厚生労働省告示第116号、令和8年6月1日適用)
- 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について(令和8年3月27日 保医発0327第6号による改正後) 第3の16・30・31
- 「長期収載品の処方等又は調剤について」の一部改正について(令和8年3月27日 保医発0327第9号)
- 長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について(令和6年4月19日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡)
※ 疑義解釈で取扱いが追加されることがあります。本記事は上の日付時点の原文に基づいています。

