調剤基本料　～2026年度調剤報酬改定～　をやさしく解説

この記事でわかること：
① 調剤基本料の点数が全体的に引き上げられた一方で、門前・敷地内薬局への締めつけが強化された理由
② 特別調剤基本料A・門前薬局等立地依存減算（新設）の対象と例外
③ 未妥結減算で半減させないための条件

まずは全体像

「賃上げ対応で点数は底上げ。でも門前・敷地内・密集薬局には逆風」の改定です。

2026年度改定のテーマは面分業の推進です。特定の医療機関に処方箋が偏っている薬局（いわゆる門前薬局）を抑え、地域全体を「面」で支える薬局を評価する方向に整理されました。

点数自体は物価高・賃上げ対応で上がっていますが、立地に依存した薬局には減算・要件強化がかかっています。

区分	改定前	改定後	主な変更点
調剤基本料1	45点	47点	+2点
調剤基本料2	29点	30点	+1点
調剤基本料3イ	24点	25点	+1点
調剤基本料3ロ	19点	20点	+1点
調剤基本料3ハ	35点	37点	+2点
特別調剤基本料A	5点	5点	据え置き（要件は強化）
特別調剤基本料B	3点	3点	変更なし

▶ 集中率85％超の受付回数基準が引き下げ

調剤基本料2などで使う「集中率85％超」の受付回数の基準が、2,000回超 → 1,800回超に下がりました。これまで2は関係ないと思っていた薬局でも、受付回数次第で2に該当する可能性があります。

調剤基本料の各区分

1〜3が軒並み点数UP。3ロ・ハの「300店舗以上」要件が消えました。

点数と区分の考え方

調剤基本料は、ざっくり言うと「その薬局がどれだけ特定の医療機関に依存しているか／グループとしてどれだけ大きいか」で区分が決まります。依存度が低く独立性が高いほど高い点数（＝基本料1の47点）です。

廃止「同一グループ300店舗以上」要件の削除

これまで調剤基本料3ロ・ハの判定には「同一グループの薬局が300店舗以上」という条件がありましたが、今回これが削除され、処方箋受付回数だけで区分するように整理されました。

• 3イ：同一グループ 月3.5万回超〜40万回 かつ 集中率85％超
• 3ロ：同一グループ 月40万回超 かつ 集中率85％超
• 3ハ：同一グループ 月40万回超 かつ 集中率85％以下

▶ 都市部とは？

本改定でたびたび出てくる「都市部」は、東京23区と政令指定都市を指します。具体的には、札幌・仙台・さいたま・千葉・東京23区・横浜・川崎・相模原・新潟・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡・熊本の各市です。

特別調剤基本料A（敷地内薬局）の見直し

点数は5点で据え置き。ただし「逃げ道」だった除外規定が次々ふさがれました。

特別調剤基本料Aは、医療機関と不動産取引などの特別な関係があり、その医療機関からの処方箋割合が高いいわゆる「同一敷地内薬局」を対象とした区分です。点数は5点（改定前から変更なし）ですが、対象範囲が広がりました。

見直し①要件厳格化

同一建物内に診療所がある場合の除外規定が撤廃されました。

これまでは、特別な関係があっても「薬局と同じ建物の中に診療所がある」ケースは対象外（通常の基本料）でした。改定後は、特別な関係があり集中率が5割超なら、同じ建物に診療所があっても特別調剤基本料A（5点）になります。

⚠ 経過措置あり

令和8年（2026年）3月4日時点ですでに同一建物内に診療所があり、その後も新たな特別な関係を作らず現状維持している既存薬局は、当面の間この対象としない（従来どおり）扱いです。

見直し②新設

薬局と同じ敷地内に「オンライン診療受診施設（オンライン診療ブース等）」を設置する場合も、原則として特別調剤基本料A（5点）の対象になりました。

• 例外：医療計画上の「無医地区」「準無医地区」にある薬局は対象外。

見直し③新設へき地の自治体診療所はむしろ救済

逆に救済されたケースもあります。次の3つをすべて満たせば、特別調剤基本料Aではなく調剤基本料1（47点）を算定できるようになりました。

• 地方公共団体が所有する土地・建物にある診療所と、同一の土地・建物に所在
• その診療所が、へき地医療に必要な診療所として都道府県知事に認められている
• 薬局から水平距離4km以内に他の保険薬局がない

注意：各種加算が大きく制限される

特別調剤基本料Aを算定する薬局では、加算面でも厳しい制限があります。

⚠ 加算が10分の1（10％）に減額されるもの

地域支援・医薬品供給対応体制加算（新設）／バイオ後続品調剤体制加算（新設）／在宅薬学総合体制加算1・2。

• 特別な関係のある医療機関への情報提供では算定できないもの：服薬情報等提供料、かかりつけ薬剤師訪問加算、服用薬剤調整支援料2 など。

【新設】門前薬局等立地依存減算（▲15点）

都市部の門前・密集薬局を狙い撃ちする▲15点。ただし対象は「2026年6月以降の新規開設薬局」だけ。

特定の医療機関に大きく依存する門前薬局の密集を是正し、面分業を進めるために新設された減算です。

項目	内容
減算点数	▲15点
単位	処方箋受付1回につき
対象時期	2026年6月1日以降に新規指定を受ける保険薬局

⚠ ここが最重要：既存薬局は当面対象外

2026年5月31日時点ですでに指定を受けている既存薬局は、当面の間この減算の対象外です。つまり実質、令和8年6月以降に新しく開く薬局向けのルールです。今動いている薬局がいきなり▲15点になるわけではありません。

減算の要件（(1) または (2) に該当）

(1) 都市部で集中率が高く、近隣に薬局が密集（イ・ロ・ハすべてに該当）

• イ（地域・近隣）：都市部（別表第三の一の地域）にあり、水平距離500m以内に他の保険薬局がある
• ロ（集中率）：特定の医療機関の処方箋集中率が85％超
• ハ（密集度）：次のいずれか
  • ① 200床以上の医療機関の敷地境界線から100m以内にあり、その区域・敷地内に他の薬局が2つ以上ある
  • ② 自局の周囲50m以内に他の薬局が2つ以上ある
  • ③ 周囲50m以内の他薬局が②に該当する

(2) 集中率が高く、医療機関と同一敷地・建物内（イ・ロ両方に該当）

• イ：処方箋集中率が85％超
• ロ：医療機関と同一の敷地内または建物内に所在

▶ 別表第三の一（対象となる都市部）

札幌・仙台・さいたま・千葉・東京23区・横浜・川崎・新潟・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡・熊本。

未妥結減算（基本料50％減）の条件

「薬価ベースの妥結率5割超」かつ「期限内に報告」していれば、ひとまずセーフ。

未妥結減算は、医薬品の取引価格の交渉が進んでいない薬局に対し、調剤基本料を50％減算する厳しいルールです。新人のうちは「全品目を妥結していないとダメ」と誤解しがちですが、判定は薬局全体の薬価総額ベースです。

減算の対象になるケース

• 4月1日〜9月末の半年間で、医療用医薬品の取引価格の妥結率が5割以下
• 毎年10月1日〜11月末に、妥結率・流通改善の取組状況の報告（様式85）を地方厚生（支）局長へ提出しなかった

つまり：個別の品目で単品単価交渉が妥結していなくても、薬局全体の薬価総額ベースで妥結率が5割を超えていて、かつ期限内に報告を出していれば、未妥結減算の対象にはなりません。

⚠ 報告したのに「単品単価交渉なし」だと別のペナルティ

報告は出していても単品単価交渉を行っていない場合は、未妥結減算とは別に地域支援・医薬品供給対応体制加算が算定不可になります。「報告すればOK」ではなく、中身の交渉も必要という点に注意してください。

状況	結果
妥結率5割以下、または報告書未提出	未妥結減算（基本料50％減）
報告はしたが単品単価交渉なし	地域支援・医薬品供給対応体制加算が算定不可
妥結率5割超 ＋ 期限内報告 ＋ 単品単価交渉あり	いずれの不利益もなし

現場での確認チェックリスト

自分の薬局でまず確認すること

• ☐ 自局の調剤基本料区分が改定後に変わったか（集中率85％超の基準が1,800回超に下がった影響を受けないか）
• ☐ 敷地内・同一建物内に診療所やオンライン診療施設がある場合、特別調剤基本料Aの対象に変わらないか
• ☐ 2026年6月以降に新規開設・移転予定なら、門前薬局等立地依存減算（▲15点）の3要件に当たらないか
• ☐ 医薬品の妥結率が5割を超えているか、様式85の報告期限（10〜11月）を押さえているか
• ☐ 単品単価交渉を実施しているか（地域支援・医薬品供給対応体制加算の算定可否に直結）

本記事は2026年度（令和8年度）調剤報酬改定の答申資料等をもとに、新人薬剤師・調剤事務向けに要点を整理したものです。経過措置や除外規定は薬局の状況により扱いが変わります。

※ 算定の最終的な可否は、厚生労働省の点数表・施設基準の原文、および地方厚生（支）局の判断によります。実務での適用にあたっては必ず原文・最新の疑義解釈をご確認ください。