この記事でわかること:
① 旧「医療DX推進体制整備加算」が名称変更+点数一本化された全体像
② マイナ保険証利用率30%以上・電子処方箋の重複投薬チェックという必須要件
③ 既存店舗は届出不要かどうかの線引き
本サイトは、薬剤師をはじめとする医療従事者向けの情報提供サイトです。記載内容は告示・通知・添付文書などの原文を確認したうえでまとめています。一般の方が医薬品の使用を判断される際は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。
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まずは全体像(何が変わった?)
「医療DX推進体制整備加算」が名前を変えて点数8点に一本化。マイナ保険証30%が足切りラインです。
医療DXの推進状況を踏まえ、電子処方箋システム等を活用して質の高い調剤を行う体制を評価する加算です。旧「医療DX推進体制整備加算」から「電子的調剤情報連携体制整備加算」へ名称変更されました。
| 項目 | 旧(改定前) | 新(令和8年度〜) |
|---|---|---|
| 名称 | 医療DX推進体制整備加算 | 電子的調剤情報連携体制整備加算 |
| 点数 | 10点・8点・6点の3区分(令和7年4月〜) | 8点(一本化) |
| 算定頻度 | 月1回 | 月1回(変更なし) |
| マイナ保険証利用率 | 区分により異なる | 一律30%以上が必須 |
| 電子処方箋 | 導入が前提(調剤は令和7年4月から経過措置なし) | 導入に加え、重複投薬等チェック機能を使う体制が必須 |
▶ 点数のポイント
月1回 8点。患者1人につき同一月に2回以上調剤しても、算定は月1回のみです。なお特別調剤基本料Bを算定する薬局は算定できません。
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※ 本記事の制度・添付文書に関する記載はすべて原文を確認しており、広告主の影響を受けていません。


システム体制の要件(必須)
オン資・電子処方箋・重複チェック・電子薬歴の4点セットが土台です。
- オンライン請求・資格確認:オンライン請求を行い、オン資システムで患者の診療・薬剤情報を取得し、調剤や服薬指導に活用できる体制
- 電子処方箋への対応:①電子処方箋を受け付けて調剤する体制、②紙の処方箋で調剤した場合も含めて、原則として全ての調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること
- 重複投薬等のチェック:有効成分の重複や不適切な組合せの有無を、電子処方箋管理サービスの機能等で確認する体制(今回の新要件)
- 調剤録等の電子管理:電磁的記録による調剤録・薬剤服用歴の管理体制
▶ 「電子処方箋の体制」とは
疑義解釈は「現時点では、令和5年1月26日から稼働した基本機能(電子処方箋の発行・応需(処方・調剤情報の登録を含む。)、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック)に対応した電子処方箋を……受け付けることができる体制を有していればよい」としています(その6 問1。その7で「発行できる」を「受け付けることができる」に訂正)。電子処方箋の機能が今後広がっても、当面はこの基本機能で足ります。
マイナ保険証利用率・その他の体制要件
マイナ保険証30%以上が足切り。加えてセキュリティ・健康相談・掲示が必要です。
マイナ保険証利用率
- 算定する月の3か月前(又はその前月・前々月)の件数ベースで、マイナ保険証利用率が30%以上であること。
⚠ 30%は「足切りライン」
旧加算のような利用率による段階評価は廃止され、30%を満たすかどうかだけになりました。判定は算定する月ごとです。その月の3か月前のレセプト件数ベースの利用率が30%を下回っても、4か月前か5か月前のどちらかが30%以上ならその月は算定できます(施設基準1(8)「その前月又は前々月」)。3か月とも30%を下回った月は算定できません。
利用率は「同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるもの」です(施設基準1(7))。自局で数えた数字ではなく、支払基金から届く数字で判定します。
その他の体制要件
- サイバーセキュリティ対策:「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」等を活用し、セキュリティ全般に適切に対応する体制
- 健康管理相談:マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理の相談に応じる体制
掲示・ウェブサイトへの掲載
以下を薬局内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載します(自社ホームページ等を持たない場合はウェブ掲載は免除)。
- オン資システムで診療・薬剤情報を取得し調剤等に活用していること
- マイナ保険証の利用促進等、医療DXで質の高い医療を提供できるよう取り組んでいること
- 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXの取組を実施していること
⚠ 経過措置(電子カルテ情報共有サービス)
電子カルテ情報共有サービスの活用要件は、国による全国運用が始まるまでの当面の間、基準を満たすものとみなされます。ただし運用開始後は速やかに導入するよう努める必要があります。

店舗での対応ポイントと届出
既存の届出済み店舗は再届出不要。新規・未届出のみ様式87の3の6で届出します。
現場でやること
- システム運用・セキュリティ確認:レセコンや電子薬歴が電子処方箋管理サービスと連携し、重複投薬等をシステム上でチェックできる設定・運用になっているか。サイバーセキュリティ対策チェックリストに基づく体制確認も必要。
- マイナ保険証利用率の維持:30%以上を継続できるよう、患者への利用勧奨を継続する。
- 院内掲示とホームページの更新:新要件に対応した掲示物の更新と、自社サイトへの掲載対応。
届出(特例あり)
▶ 既存店舗は再届出不要
令和8年(2026年)5月31日時点で、すでに旧「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている薬局は、改めての届出は不要です(疑義解釈その1 問2「不要である」)。名称変更だけで算定を続けられます。
- 新規・未届出店舗:新たに算定を開始する場合は様式87の3の6で地方厚生局へ届出。なおマイナ保険証利用率(1(7))と健康管理相談の体制(1(12))は、満たしていればよく届出は不要です(施設基準2(3))。
現場での確認チェックリスト
自分の薬局でまず確認すること
- ☐ 支払基金から届くマイナ保険証利用率が、算定月の3〜5か月前のどれかで30%以上か
- ☐ 電子処方箋管理サービスで重複投薬等チェックがシステム上できる設定になっているか
- ☐ 紙の処方箋の分も含めて、調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録しているか
- ☐ サイバーセキュリティ対策チェックリストに基づく体制が整っているか
- ☐ 新要件に対応した院内掲示・ホームページ掲載が更新されているか
- ☐ 旧加算を5/31時点で届出済みか(済なら再届出不要/未届出なら様式87の3の6)
本記事は2026年度(令和8年度)調剤報酬改定の告示(区分00 注14)・留意事項通知・施設基準通知(第95の2)・疑義解釈(その1・6・7)の原文と、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」、中医協資料(総-8 令和7年1月29日、改定前の点数)をもとに(2026年10月28日再確認)、新人薬剤師・調剤事務向けに要点を整理したものです。
※ 算定の最終的な可否は、厚生労働省の点数表・施設基準の原文、最新の疑義解釈、および地方厚生(支)局の判断によります。実務での適用にあたっては必ず原文・最新情報をご確認ください。

