調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算とは|7日分ルールと6日分以下の例外を通知原文から整理【2026年度改定】

調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算とは 7日分ルールと6日分以下の例外を通知原文から整理2026年度改定 調剤報酬・制度改正
この記事は約16分で読めます。

執筆:Nori(薬Talk編集長・薬剤師)/調剤薬局勤務26年。管理薬剤師を経て、現在はチェーン薬局の本社部門で店舗運営支援を担当しています。

本サイトは、薬剤師をはじめとする医療従事者向けの情報提供サイトです。記載内容は告示・通知・添付文書などの原文を確認したうえでまとめています。一般の方が医薬品の使用を判断される際は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。
【広告】本ページには広告が含まれます。記事の内容は広告主の影響を受けていません。

※ 本記事は令和8年3月5日 保医発0305第6号 別添3、調剤報酬点数表(告示)、疑義解釈資料(その7・令和8年5月29日/その10・令和8年7月17日/その12・令和8年9月2日)と記載要領 別表Ⅰの記載に基づきます(疑義解釈は令和8年10月28日の(その14)まで確認)。

令和8年度改定で、残薬対策まわりに加算が2つ新設されました。調剤管理料の加算です。

  • 調剤時残薬調整加算(イ・ロ・ハ 50点/ニ 30点)
  • 薬学的有害事象等防止加算(イ・ロ・ハ 50点/ニ 30点)

点数だけ見れば単純です。しかし要件がかなり細かく、しかも「やってはいけない算定」が明記されています。ここを読まずに運用すると、算定できないだけでなく、指導で指摘される可能性があります。

通知と疑義解釈の原文から、実務で判断できる形に整理します。

2つの加算の違い(まずここを分ける)

名前が似ていて混同しやすいのですが、対象がきれいに分かれています。

調剤時残薬調整加算薬学的有害事象等防止加算
対象残薬が確認された患者重複投薬・相互作用など、残薬以外の理由で処方医に照会した患者
きっかけ残薬の調整重複投薬の確認等に基づく照会
(残薬調整に係るものを除く)
結果7日分以上相当の調剤日数の変更処方の変更
共通の前提調剤管理料を算定する患者であること

「残薬なら前者、残薬以外なら後者」と覚えておけば、まず間違えません。「残薬調整に係るものを除く」と書かれているのは、薬学的有害事象等防止加算の側だけです(告示 調剤管理料 注4、留意事項 3(1))。残薬の調整で日数が変わったときは、調剤時残薬調整加算の要件で判断します。

【広告】薬剤師の求人・派遣・転職「ファルマスタッフ」

株式会社メディカルリソースが運営する薬剤師専門サービスです(2000年設立)。転職だけでなく「派遣」を扱っているのが特徴で、有料職業紹介(13-ユ-010743)と労働者派遣(派13-010770)の両方の許可を持っています。拠点は全国12支店。運営元は日本調剤グループです——選ぶ材料になるので書いておきます。

「派遣」は、常勤か辞めるかの二択しかないと思っている人ほど知っておく価値があります。いま動く予定がなくても相場は交渉材料になりますし、地域差は大きい——厚労省の偏在指標で見ると、足りない地域ほど条件は動きます。在宅に移りたい方は「力を入れています」を届出で見分ける方法もどうぞ。

※ 本記事の制度・添付文書に関する記載はすべて原文を確認しており、広告主の影響を受けていません。

点数の区分(イ〜ニ)

両加算とも同じ構造です。

区分内容点数
イ在宅患者へ処方箋を交付する前に処方内容を処方医に相談し、処方に係る提案が反映された処方箋を受け付けた場合50点
ロ在宅患者に対して実施した場合(イを除く)50点
ハかかりつけ薬剤師により実施された場合(イ・ロを除く)50点
ニイからハまで以外の場合30点

注目したいのはイです。処方箋を受け取ってから疑義照会するのではなく、交付される前に処方提案する——これが最も評価されている形です。在宅で医師と日常的にやり取りしている薬局なら、意識して形にする価値があります。

そしてハ。かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料1のイ・2のイ)により調剤日数の変更が行われた場合が50点です(告示)。留意事項では「服薬管理指導料「1のイ」又は「2のイ」を算定する患者」と書かれています。在宅患者でもかかりつけ薬剤師の患者でもなければニの30点で、差は20点です。

調剤時残薬調整加算の要件。原則7日分以上、6日分以下でも明細書に記載すれば算定可能だが、処方医の同意のみでは算定できない
出典:厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添3 調剤報酬点数表に関する事項 2 調剤時残薬調整加算(令和8年度)

調剤時残薬調整加算の要件

原則:7日分以上の調剤日数変更

残薬の外形状態・保管状況その他の残薬の状況が確認された患者について、処方医に照会を行い、7日分以上相当の調剤日数の変更が行われた場合に、処方箋受付1回につき算定します。複数の処方で行っても、処方箋受付1回につき1回だけです(留意事項(9))。

「7日分以上相当」の数え方も決まっています(留意事項(6))。日数単位で出る内服薬等は調剤日数を7日分以上減らした場合、屯服薬は7回分以上、外用薬は1回使用量から見て7回分以上の量です。隔日投与など飲まない日がある薬は、実際に服薬する日数で数えます。

注射薬は、通知には書かれていませんでしたが、令和8年7月17日の疑義解釈(その10)問1で示されました。

(答)注射薬における「7日分以上相当」とは、処方箋で指示されている1日使用量に鑑みて7日分以上の使用量に相当する残薬をいう。なお、インスリン製剤等の1製剤で複数回使用可能な注射薬については、製剤単位で残薬の調整を行うこと。

インスリンのペン型製剤なら、残りの単位数を日数に割り戻して7日分を数えるのではなく、本数(製剤)単位で減らす、ということです。

「機械的に行ってはならない」

通知には、はっきりこう書かれています。

   調剤日数の変更は、患者が次回受診日等を考慮して意図的に残薬を生じさせているのかなど、残薬調整の必要性を患者又はその家族等に確認してから行うこととし、単に7日分以上の残薬があったことをもって機械的に行ってはならない。

患者が意図的に残薬を作っている場合があります。次回受診日がずれる見込みだから多めに持っておきたい、といったケースです。そこを確認せずに減らすと、患者が困ります。加算のために調整する、という運用にならないための歯止めだと読みました。

6日分以下でも算定できる場合がある

ここは見落とされやすい部分です。7日分未満でも算定できる道があります。

薬剤師が患者の服薬状況等により必要性があると判断し、処方医への照会の結果に基づき6日分以下相当の変更を行う場合、その必要性を調剤報酬明細書に記載することで算定可能です。

ただし条件があります。

  • 次回受診日(調剤日)を患者又は家族等に確認する
  • 7日分を超えないにもかかわらず調整する必要性を患者又は家族等に説明する
  • これらの概要を薬歴に記録する

6日分以下で変更してよい理由も、留意事項(7)で決まっています。「がん化学療法薬等の高額な医薬品であるため患者負担等の軽減する必要が特に高いこと又は薬学的専門的な観点によること」です。後者の「薬学的専門的な観点」の例が、疑義解釈(その7)問5で示されています。

  • 添付文書において服用期間が定められている薬剤について、これまでの処方日数と新たに受け付けた処方箋の処方日数を通算すると、添付文書で定められた服用期間を超えてしまうことが見込まれる場合
  • 次回の診察時の検査結果等により処方内容の変更が見込まれる場合

いずれも薬学的な理由があるケースです。「少しでも減らせば算定できる」という話ではありません。

6日分以下のとき、明細書の摘要欄に書くこと

記載要領の別表Ⅰ(調剤報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧)には、次のように書かれています。

6日分以下相当の調剤日数の変更を行う場合には、残薬が7日分を超えないにもかかわらず調整する必要性を記載すること。さらに、「変更のあった主な薬剤名」の記載をすること。

理由は、次の4つから選びます(レセプト電算処理システム用コード)。

コード残薬調整をする理由
820101907高額医薬品のため
820101908治療終了予定日との日数調整のため
820101909投与間隔が長い薬剤のため
830100982その他薬学的専門的観点(内容を記載)
あわせて 830100983「変更のあった主な薬剤名」を記載。記載要領 別表Ⅰ(調剤)から作成

「投与間隔が長い」がどこからかは、疑義解釈(その10)問2で決まりました。投与間隔が6日間以上の薬です。週1回の骨粗鬆症治療薬などが当たります。

(答)投与間隔が6日間以上の場合を指す。

算定できない場合(明記されています)

  • 認知機能に問題が無い患者等について、継続的に同じような内容の処方箋の発行を受けているため、残薬が7日分を超えるまで待つことが合理的な状況で、6日分以下相当の変更を行う場合
  • 処方医が同意していることのみをもって6日分以下相当の変更を行う場合

2つ目は重要です。「先生がいいと言ったから」では算定できません。薬剤師自身の薬学的判断が要件になっています。

「0」の扱いは、照会したかどうかで分かれます。令和8年9月2日の疑義解釈(その12)問3です。

(答)処方医に対する照会の結果、当該照会を行った処方箋に記載された一部の処方について、調剤する医薬品の調剤日数又は数量が0となった場合であっても、算定可能である。ただし、当該処方箋に記載された全ての処方について、調剤日数又は数量が0となった場合は、算定できない。
なお、「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供」の欄にその旨の指示がある処方箋を受け付けた場合に、減数調剤を行うに当たっては、調剤する医薬品の調剤日数又は数量について、処方医への事前の照会をせずに「0」とすることはできないため留意すること。

場面「0」にできるか・算定
照会して、処方箋の一部の薬が0になった算定できる
照会して、処方箋の全部の薬が0になった算定できない
「減量した上で情報提供」欄の指示で、照会せずに減数調剤0にはできない(0にするなら事前に照会)
疑義解釈資料(その12)調剤 問3 から作成

処方箋様式が変わりました

今回の改定で、処方箋の「保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応」欄が見直されました。

  • □ 保険医療機関へ疑義照会をした上で調剤
  • □ 調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供

変わったのは後者です。これまでの「保険医療機関へ情報提供」が「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供」になりました(「診療録等の記載上の注意事項」第5の8(8))。

後者にチェックがある処方箋では、照会なしで減数調剤を行い、事後に情報提供する運用ができます。この場合も、残薬の状況が確認された患者について7日分以上相当の減数調剤を行えば算定対象です(6日分以下の但し書きも同様に適用されます)。

処方箋を受け取ったら、この欄を必ず見る——窓口の運用に組み込んでおきたい変更です。

減数調剤したあとにやること

数量を減らした場合、次の4つが必要です。

  1. 原則、翌営業日までに、処方箋を発行した保険医療機関に情報提供する
    (患者の残薬の状況、その理由、実際に交付した投与量、患者への説明内容等)
  2. 患者に対して、次回受診時に処方医へ残薬の状況を報告することを促す
  3. 手帳を用いて服薬管理指導を行う場合は、当該手帳に記載する
  4. 処方医に連絡・確認した内容の要点、変更した医薬品の品目名と数量等を薬歴に記載する

1つ目には、実務が楽になる規定があります。

   なお、電子処方箋管理サービスのコメント機能に当該内容を記載することにより、処方医が当該情報を確認できる場合には、当該記載をもって処方医への情報提供に代えることができる。

処方医がそのコメントを確認できる場合に限りますが、電子処方箋のコメント欄に書けば、別にトレーシングレポートを送らなくてよいということです。翌営業日までにFAXを流す手間が減ります。

残薬の「理由」を分析する|薬歴の書き方(記載例つき)

この加算でいちばん差が出るのは、ここです。調剤時残薬調整加算の留意事項(5)は、算定するときに残薬が出た理由を分析することを求めています。

   当該加算を算定する場合においては、残薬が生じる理由を分析するとともに、処方医に対して連絡・確認する際に必要に応じてその理由を処方医に情報提供すること。

筆者は個別指導で、ただ残薬を調整するだけでは算定できない、理由を聞かなければアセスメントもできない、アセスメントしてこその加算だ、という趣旨の指摘を受けたことがあります。日数を減らした記録だけでは、加算の根拠として足りません。

理由が違えば、やることが違う

現場で多い理由は、飲み忘れと受診のタイミングです。同じ「14日分の残薬」でも、理由によって照会の中身が変わります。

残薬の理由患者に聞くこと照会・薬歴で押さえること
飲み忘れいつ忘れるか(朝・夕、平日・週末)、忘れる場面減らすだけでは次も残る。用法の見直しや一包化などを提案するか判断し、理由を処方医に伝える
受診のタイミング次回受診日、手元に多めに残しているか意図的に残しているなら、減らすと足りなくなる。通知も「意図的に残薬を生じさせているのか」の確認を求めている
自己判断での中止・減量やめた理由(体調の変化、副作用が疑われる症状など)(筆者の判断)副作用が疑われるなら、日数の調整より先に、その薬を続けるかを処方医に照会する話になる。中止になれば調剤日数の変更ではないので、この加算の場面ではない

記載例:根拠になる薬歴、ならない薬歴

飲み忘れで残薬が出ていた場合の例です(架空の例)。

根拠にならない例

  • S:薬が余っている
  • O:A錠 16錠残
  • A:残薬調整が必要
  • P:Dr.に照会し14日分減

なぜ残ったのか(理由の分析)、わざと残していたのではないか、残薬の状態はどうか、患者は調整を望んでいるか、がどれも書いてありません。これでは「7日分以上あったから減らした」と区別がつかず、通知が否定している「機械的」な調整に見えます。足りないのは、留意事項(1)の確認、(5)の理由の分析、通則(5)の根拠の記載です。

根拠になる例

  • S:夕食後の薬を週に2〜3回飲み忘れる。仕事で帰りが遅い日は夕食が遅く、そのまま寝てしまう。朝の薬は飲めている。余っている分は減らしてほしい
  • O:A錠(1日1回1錠 夕食後)28日分の処方。夕食後のA錠が16錠残(持参品で確認、外観・保管に問題なし)。朝食後の薬に残薬なし。次回受診は4週後の予定
  • A:飲み忘れは夕食後に偏り、理由は帰宅時間。意図的に残しているのではない。今の用法のままでは次回も残薬が出る見込み
  • P:処方医に照会し、残薬の理由を伝えてA錠14日分の減量と用法の検討を依頼→14日分(14錠)減量で了承、A錠は14日分を交付。患者に減らす理由を説明し了承を得た。次回受診時に残薬の状況を医師に伝えるよう説明。翌営業日までに医療機関へ情報提供。手帳に記載

違いはSとAです。Sで理由を聞き取れているから、Aに「なぜ残ったか」「このままだとどうなるか」が書けます。Pが長くても、Sが薄ければAは書けません。

薬学管理料の通則(5)も、加算を算定するときは根拠を書くよう求めています。

   (略)また、定型文を用いて画一的に記載するのではなく、指導等を行った保険薬剤師が必要事項を判断して記載すること。特に、薬学管理料やその加算を算定する場合には、その根拠及び指導内容等について簡潔に記載する。

なお、残薬がないときも「残薬なし」など、その旨を書くことが、薬剤服用歴の記載事項として決まっています(通則(4)ウ(ホ))。

薬学的有害事象等防止加算の要件

こちらは残薬以外の照会が対象です。留意事項3(1)は対象を次の3つにしています。重複投薬だけではありません。

  • ア 併用薬との重複投薬(薬理作用が類似する場合を含む。)
  • イ 併用薬、飲食物等との相互作用
  • ウ そのほか薬学的観点から必要と認める事項

告示(注4)の書き方は次のとおりです。

薬剤服用歴や、電磁的記録をもって作成された処方箋の仕組み(電子処方箋)を用いた重複投薬の確認等に基づき、処方医に照会した結果、処方に変更が行われた場合に算定します。

ポイントは「処方に変更が行われた場合」という結果要件です。照会しただけでは算定できません。

算定要件に電子処方箋の重複投薬チェックが明記されている点も見逃せません。電子処方箋の重複投薬チェックで見つけて照会し、処方が変われば対象になります。

薬学的有害事象等防止加算の留意事項(1)から(6)を並べた図。(1)対象は、薬剤服用歴等又は患者及びその家族等からの情報等に基づき処方医に連絡・確認を行い、処方の変更(残薬調整に係るものを除く)が行われた場合で、ア併用薬との重複投薬(薬理作用が類似する場合を含む)、イ併用薬・飲食物等との相互作用、ウそのほか薬学的観点から必要と認める事項。(2)区分は、イが在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定している患者で処方箋の交付前に処方に係る提案を行い当該提案に基づく処方内容の処方箋を受け付けた場合、ロが同じく在宅の患者で(1)を実施、ハが服薬管理指導料1のイ又は2のイを算定する患者で(1)を実施、ニがそれ以外。(3)重複投薬が生じる理由を分析するとともに必要に応じてその理由を処方医に情報提供すること。(4)連絡・確認を行った内容の要点と変更内容を薬剤服用歴等に記載する。(5)調剤管理料を算定していない場合は算定できない。(6)同時に複数の処方箋を受け付け複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても1回に限り算定する
厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添3 調剤報酬点数表に関する事項 3 薬学的有害事象等防止加算 (1)〜(6)(令和8年度)

見落としやすい疑義解釈

疑義解釈(その7)に、調剤管理料の算定にも影響する内容があります。

(問4)内服薬が長期処方(28 日分以上)されている患者であって、残薬の状況が確認されたものにおいて、処方医に対して照会を行い調剤日数の変更が行われる又は処方箋の「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供」の欄にその旨の指示があり、減数調剤を行うことにより、実際の調剤する内服薬の投与日数が27 日分以下となった場合、調剤管理料の1のイ(長期処方(28 日分以上))又はロ(イ以外の場合)のいずれを算定すべきであるか。
(答)調剤管理料の1のイを算定する。

「1のイ」は長期処方(28日分以上)の60点(1剤につき)です。つまり、減数調剤によって実際の投与日数が27日分以下になっても、元の処方が28日分以上なら60点で算定します。実際に調剤した日数(27日分以下=10点)で算定するのではありません。

残薬調整をすると点数が下がる、という設計にはなっていません。ここが逆だと、残薬調整をためらう理由になってしまいます。算定を気にせず調整できるようにするための整理だと読めます。

店舗での運用チェックリスト

  • ◻️ 処方箋の「残薬を確認した場合の対応」欄を毎回確認している
  • ◻️ 残薬を確認したら、意図的なものかを患者に確認してから調整している
  • ◻️ 6日分以下で調整した場合、理由を調剤報酬明細書に記載している
  • ◻️ 6日分以下の場合、次回受診日の確認・患者への説明・薬歴記録の3点を行っている
  • ◻️ 「処方医が同意したから」だけで6日分以下の調整をしていない
  • ◻️ 減数調剤後、翌営業日までに医療機関へ情報提供している
    (電子処方箋のコメント機能で代替可)
  • ◻️ かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料1のイ・2のイ)の患者かを確認している(ハ50点/ニ30点の分岐)
  • ◻️ 減数の結果、投与日数が27日分以下になったら調剤管理料1のイで算定している
  • ◻️ 在宅では処方箋交付前の処方提案(イ)を意識している

まとめ

  • 新設2加算は「残薬なら調剤時残薬調整加算/残薬以外なら薬学的有害事象等防止加算」で分かれる
  • 点数はどちらもイ・ロ・ハ 50点/ニ 30点。在宅患者(イ・ロ)とかかりつけ薬剤師(ハ)が50点
  • 原則は7日分以上の変更だが、薬学的な理由があれば6日分以下でも算定可(明細書に記載)
  • 機械的な調整・処方医の同意のみによる調整は算定できない
  • 減数調剤後は翌営業日までに情報提供。電子処方箋のコメント機能で代替できる
  • 減数で投与日数が27日分以下になったら、調剤管理料1のイで算定する

あわせて読みたい

出典

  • 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日 保医発0305第6号)別添3 調剤報酬点数表に関する事項
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001713883.pdf
  • 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(保険局医療課)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001717704.pdf
  • 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その7)」(令和8年5月29日 保険局医療課事務連絡)調剤 問4・問5
  • 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その10)」(令和8年7月17日 事務連絡)調剤 問1・問2
    https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/000493676.pdf
  • 厚生労働省「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」(令和8年3月27日 保医発0327第2号、10月7日訂正後)別表Ⅰ
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757373.pdf
  • 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その12)」(令和8年9月2日 事務連絡)調剤 問3
    https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/000499945.pdf
  • 診療報酬の算定方法(令和8年厚生労働省告示)別表第三 調剤報酬点数表 区分10の2 調剤管理料 注3・注4
  • 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」(令和8年5月1日 事務連絡)別紙2「診療録等の記載上の注意事項」第5 処方箋の記載上の注意事項 8(8)

※ 告示・留意事項通知と、疑義解釈資料は令和8年10月28日の(その14)までで確認しています(2026年11月9日)。

タイトルとURLをコピーしました