調剤報酬・制度改正

調剤後薬剤管理指導料は各60点ですが、地域支援・医薬品供給対応体制加算の2から5までのいずれかを届け出ていないと算定できません。糖尿病は新規処方だけでなく用法・用量の変更も対象。慢性心不全は心疾患による入院歴が必須です。調剤と同日および次に処方箋を受け付けた日は算定できないこと、そして算定回数が加算の実績要件に乗る循環まで整理しました。

長期収載品を調剤すると必ず特別の料金がかかる、わけではありません。通知には、薬局の判断で保険給付にできる場面が3つ明記されています。後発品の在庫がないとき、剤形や効能・効果の差で後発品では適切な服用が困難と薬剤師が判断したとき、説明したら患者が後発品を選んだとき。厚労省の公式計算例（患者負担3,000円）と、特別の料金にだけ消費税がかかる理由まで整理しました。

変更不可（医療上必要）／患者希望／リフィル可／減量した上で情報提供／一部保険外療養。処方欄が狭くなる理由を原典で確かめると、5つとも同じ構造でした。3欄の組み合わせ5パターンと、欄のない古い処方箋が来たときの課題も。

77成分・約1,100品目で薬剤費の4分の1が保険給付の対象外になります。3割負担なら約1.6倍、1割負担なら約3.25倍。「いっそ保険から外せば」という案は退けられました——理由はOTCのほうが高いから。窓口で使える説明まで整理しました。

旧・一包化加算。42日分以下は7日ごと34点、43日分以上は240点。残薬を一緒に一包化しても投与日数は伸びません（告示 注3「当該内服薬の投与日数」）。分割調剤の通算、自家製剤加算との関係、施設連携加算まで原文で。

令和8年度調剤報酬改定の全体像を一覧で整理しました。かかりつけ薬剤師指導料・後発医薬品調剤体制加算の廃止、残薬調整加算の新設、調剤管理料の2区分化まで。適用日が異なる項目と、対応の優先順位もまとめています。

後発医薬品調剤体制加算1〜3が削除され、後発品85%以上は地域支援・医薬品供給対応体制加算1の基礎要件になりました。実際の増減、80%台前半の薬局が直面する問題、令和9年5月31日までの経過措置を整理しました。

2枚とも自局で受け付けた処方箋なら、日付が違っても医療機関が違っても算定不可——平成24年8月9日事務連絡（その8）別添3 問1が正面から否定しています。他薬局の薬が混ざる場合、ブラウンバッグ運動、調剤技術料が算定できない理由まで原文で。

服用薬剤調整支援料2が90〜110点から1,000点へ。ただし適用は令和9年6月1日からです。必要な研修を受けたかかりつけ薬剤師という要件、6項目の実施事項、検査値の入手経路など、この1年で準備すべきことを整理しました。

かかりつけ薬剤師指導料76点は削除され、服薬管理指導料がイ・ロに分岐しました。点数は同じなのに区分が分かれた理由、新設のフォローアップ加算50点・訪問加算230点の算定要件を、留意事項通知の原文から整理します。

調剤管理料が4区分から2区分へ。28日分以上60点、27日分以下10点となり、15〜27日分は1剤あたり40点の減。日数別の増減表、28日分の境界変更、減数調剤時の扱い、調剤管理加算の廃止までを整理しました。

令和8年度改定で新設された門前薬局等立地依存減算（▲15点）。既存薬局が当面対象外である経過措置、該当する2つのパターン、密集地で連鎖的に対象が広がる③の規定、医療モールの集中率計算の変更を整理しました。

地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5の施設基準「セルフメディケーション関連機器を3つ以上」。疑義解釈で、体重計と握力計を除く6種類は承認または認証を得た医療機器である必要があると示されています。一方、1製品が3機能を兼ねるなら3台なくても構いません。