執筆:Nori(薬Talk編集長・薬剤師)/調剤薬局勤務26年。管理薬剤師を経て、現在はチェーン薬局の本社部門で店舗運営支援を担当しています。
本サイトは、薬剤師をはじめとする医療従事者向けの情報提供サイトです。記載内容は告示・通知・添付文書などの原文を確認したうえでまとめています。一般の方が医薬品の使用を判断される際は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。
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※ 本記事は調剤報酬点数表(告示)の区分10の2、留意事項通知(令和8年3月5日 保医発0305第6号 別添3)および疑義解釈資料(その7・令和8年5月29日)の原文に基づきます。
今回の改定で、調剤管理料が4区分から2区分になりました。
加算の新設や施設基準の話に比べると地味に見えますが、影響範囲はいちばん広い改定です。ほぼ全ての処方箋に関わるからです。
そして中身を見ると、薬局によって増減が真逆になります。自局がどちらに転ぶかは、処方日数の分布で決まります。
改定前後の点数
| 改定前(1剤につき) | 点数 |
|---|---|
| イ 7日分以下 | 4点 |
| ロ 8日分以上14日分以下 | 28点 |
| ハ 15日分以上28日分以下 | 50点 |
| ニ 29日分以上 | 60点 |
| 2 1以外の場合 | 4点 |
| 改定後(1剤につき) | 点数 |
|---|---|
| イ 長期処方(28日分以上) | 60点 |
| ロ イ以外(27日分以下) | 10点 |
| 2 1以外の場合 | 10点 |
あわせて、調剤管理加算(イ・ロともに3点)は廃止されました。
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日数別の増減(ここが本題)
| 処方日数 | 改定前 | 改定後 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 7日分以下 | 4点 | 10点 | +6点 |
| 8〜14日分 | 28点 | 10点 | ▲18点 |
| 15〜27日分 | 50点 | 10点 | ▲40点 |
| 28日分 | 50点 | 60点 | +10点 |
| 29日分以上 | 60点 | 60点 | ±0 |
15〜27日分が▲40点。1剤あたりですから、3剤あれば120点、1,200円が消えます。
2週間処方や3週間処方が中心の薬局は、この1項目だけで相当な減収になります。逆に長期処方が中心の薬局は影響が軽く、短期処方が多い薬局はわずかに増えます。
28日分の扱いが変わった点に注意
境界が1日ずれています。
- 改定前:29日分以上が最高点(60点)。28日分は50点
- 改定後:28日分以上が最高点(60点)
28日分の処方は、50点から60点に上がります。4週間処方が多い薬局にとっては、この1日の差が効いてきます。レセコンの設定が改定前の境界のままになっていないか、確認しておきたいところです。
対象の薬剤は変わらず、「2 1以外の場合」は4点→10点
調剤管理料1の対象は、改定前も改定後も同じ「内服薬(内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬であるものを除く。)」です(令和6年度と令和8年度の告示 区分10の2で同じ文言)。対象が広がったり狭まったりはしていません。
変わったのは点数です。屯服薬・内服用滴剤・浸煎薬・湯薬や、内服薬以外を調剤したときの「2 1以外の場合」は、4点から10点に上がりました(+6点)。

見落としやすい算定ルール
留意事項通知から、実務で効くものを拾います。
- 4剤以上でも3剤として算定する(調剤管理料1)
- 隔日投与等で服用しない日がある場合は、実際の投与日数により算定する
→ 隔日投与で「28日分渡すが実投与日数は14日」というケースの扱いに直結します - 調剤管理料1を算定した場合、調剤管理料2は算定できない
- 特別調剤基本料Bを算定している薬局は算定できない
- 調剤管理料は、同一患者の1回目の処方箋受付時から算定できる
(3) 調剤管理料1は、1回の処方箋受付について、4剤以上ある場合についても、3剤として算定する。
(4) 内服薬について、隔日投与等の指示により患者が服用しない日がある場合における調剤管理料1は、実際の投与日数により算定する。
境界が28日になったことで、(4)の重みが増しました。「28日分お渡しするが隔日投与」なら、実際の投与日数は14日分です。27日分以下の10点になります。渡す日数ではなく、投与日数で数えます。
減数調剤したときの日数区分(疑義解釈)
疑義解釈(その7)に、重要な整理があります。
問4 内服薬が長期処方(28日分以上)されている患者であって、残薬の状況が確認されたものにおいて、処方医に対して照会を行い調剤日数の変更が行われる又は処方箋の「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供」の欄にその旨の指示があり、減数調剤を行うことにより、実際の調剤する内服薬の投与日数が27日分以下となった場合、調剤管理料の1のイ(長期処方(28日分以上))又はロ(イ以外の場合)のいずれを算定すべきであるか。
(答)調剤管理料の1のイを算定する。
読み間違えやすいので補足します。1のイ=長期処方(28日分以上)の60点です。つまり、残薬調整のための日数変更・減数調剤で27日分以下になっても、元の処方が28日分以上なら60点で算定するということです。
残薬調整をすると点数が下がる、という設計にはなっていません。残薬調整をためらわせないための整理だと読めます。調剤時残薬調整加算とあわせて確認してください。

調剤管理加算の廃止
廃止されたのは次の加算です。
- イ 初めて処方箋を持参した場合 3点
- ロ 2回目以降で、処方内容の変更により薬剤の変更または追加があった場合 3点
改定前の告示では、届出の要件を満たす薬局で、複数の保険医療機関から6種類以上の内服薬が処方されている患者について、服用中の薬剤の服薬状況等の情報を一元的に把握し、必要な薬学的管理を行った場合の加算でした。
同じ「複数の保険医療機関から6種類以上の内服薬」の患者を対象にした点数として、服用薬剤調整支援料2は改定前の110点/90点(3月に1回)から1,000点(6月に1回)に変わりました。かかりつけ薬剤師(研修を受けたものに限る)が服用中の薬剤を継続的・一元的に把握し、調整が必要な場合に処方医へ文書で提案したときの点数で、算定できるのは令和9年6月以降です(告示 区分14の3 注2・注4)。
自局への影響をどう見積もるか
影響額は、処方日数の分布で決まります。次の手順で概算できます。
- 直近1か月の内服処方について、日数別の剤数を集計する
(7日以下/8〜14日/15〜27日/28日/29日以上) - それぞれに増減点(+6/▲18/▲40/+10/±0)を掛ける
- 合計して10倍すれば、月あたりの概算金額
レセコンから日数別のデータが取れれば、30分ほどで出せます。本部で全店分を出しておくと、改定後の数字が動いたときに原因の切り分けが早くなります。
ひとつ、書いておきたいこと
この点数構造を見ると、長期処方のほうが有利に見えます。しかし処方日数を決めるのは医師であり、薬局が算定を理由に働きかけるものではありません。
長期処方には、残薬の増加や副作用発見の遅れといった臨床上のリスクもあります。算定を理由に処方日数の延長を提案するのは、本末転倒です。数字の把握は経営判断のために行うもので、疑義照会の方針を変えるためのものではない——ここは分けて考える必要があると思います。
まとめ
- 調剤管理料が4区分から2区分へ。28日分以上60点/27日分以下10点
- 15〜27日分が▲40点と最も影響が大きい。2〜3週間処方が中心の薬局は要注意
- 28日分は50点→60点。境界が1日ずれた点をレセコン設定で確認
- 対象の薬剤は改定前と同じ。屯服薬などの「2 1以外の場合」は4点→10点
- 調剤管理加算(3点)は廃止。服用薬剤調整支援料2は1,000点(令和9年6月以降)
- 残薬調整の減数調剤で27日分以下になっても、元の処方が28日分以上なら60点(疑義解釈その7)
あわせて読みたい
- 調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算とは|7日分ルールと6日分以下の例外を整理
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対象は廃止された調剤管理加算と同じ「複数の保険医療機関から6種類以上の内服薬」の患者です。 - かかりつけ薬剤師指導料が廃止|服薬管理指導料イ・ロの分岐と新設加算2種を通知原文から整理
出典
- 診療報酬の算定方法 別表第三 調剤報酬点数表 区分10の2 調剤管理料・区分14の3 服用薬剤調整支援料(令和8年厚生労働省告示第69号による改正後/改定前は令和6年度の告示)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(保険局医療課)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001717704.pdf - 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日 保医発0305第6号・0619訂正後)別添3
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001713883.pdf - 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その7)」(令和8年5月29日 保険局医療課事務連絡)別添3 問4
※ 疑義解釈は令和8年10月28日の(その14)まで確認しました。調剤管理料そのものの算定についての問は、上で引用した(その7)問4だけです(2026年11月11日確認)。

