薬剤師はどこが足りないのか｜厚労省の偏在指標を全47都道府県で見る

執筆：Nori（薬Talk編集長・薬剤師）／調剤薬局勤務26年。管理薬剤師を経て、現在はチェーン薬局の本社部門で店舗運営支援を担当しています。

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「地方は薬剤師が足りない」——半分は正しく、半分は間違いです。

数字はすべて厚生労働省の事務連絡「薬剤師偏在指標等について」（令和5年6月9日・医薬・生活衛生局総務課）の別添から、全47都道府県ぶんを書き出しました。自分の県の数字は「全47都道府県の一覧」で引けます。

薬剤師偏在指標とは何か

単純な「人口10万人あたりの薬剤師数」ではありません。その地域で必要とされる仕事の量に対して、薬剤師の労働時間が足りているかを見る指標です。

算出はこうなっています。

偏在指標 ＝ 調整薬剤師労働時間（標準化薬剤師数）÷ 薬剤師の推計業務量

人口10万人あたりの薬剤師数をベースに、医療の受療率、薬剤師の労働時間、地域間の流出入を加味して補正します。

目標値は1.00です。1.00を下回れば不足、上回れば充足。この指標をもとに、都道府県と二次医療圏が「薬剤師多数区域」「薬剤師少数区域」「どちらでもない区域」の3つに区分されています。

全国の数字がこちらです。

	全国の偏在指標	目標	判定
病院薬剤師	0.80	1.00	大きく不足
薬局薬剤師	1.08	1.00	充足
地域別（全体）	0.99	1.00	ほぼ均衡

全体では0.99でほぼ均衡しているのに、業態で割ると0.80と1.08に割れる。ここが問題の中身です。

病院薬剤師は、東京でも足りていない

47都道府県のデータを並べて、いちばん驚いたのがこれです。

病院薬剤師の偏在指標が1.00以上の都道府県は、ひとつもありません。

病院薬剤師：高いほう（それでも不足）		病院薬剤師：低いほう
東京都	0.94	青森県	0.55
京都府	0.94	秋田県	0.56
徳島県	0.94	山形県	0.60
福岡県	0.93	三重県	0.63
大阪府	0.92	岩手県	0.64

最も恵まれた東京・京都・徳島でも0.94。青森県に至っては0.55で、必要量の半分強しか確保できていません。

「都会に出れば病院薬剤師の求人は潤沢」という想像は、数字の上では成り立ちません。東京の病院も足りていない。ただ、青森の0.55と比べれば「マシ」というだけです。

薬局薬剤師は東京に集中している

薬局側は様相が違います。全国では1.08で足りているのに、地域差が極端です。

薬局薬剤師：多いほう		薬局薬剤師：少ないほう
東京都	1.42	福井県	0.73
神奈川県	1.25	富山県	0.82
兵庫県	1.19	鹿児島県	0.86
広島県	1.19	和歌山県	0.87
福岡県	1.17	大分県	0.87

東京の1.42と福井の0.73。ほぼ2倍の開きがあります。

そして見落とされがちな事実があります。47都道府県のうち28県が、薬局薬剤師でも1.00を下回っています。「薬局薬剤師は余っている」は全国平均を見ているから出てくる話で、半分以上の県では足りていません。

全47都道府県の一覧

自分の県と、移住を考えている県を見比べてください。厚生労働省の資料（別添1－1）から全47都道府県を書き出しました。数値はいずれも現在の値です。

右端の記号は全体の指標で分けたものです。◎1.10以上／○1.00以上／△0.90以上／▲0.90未満。

都道府県	病院	薬局	全体
北海道	0.85	1.01	0.96	△
青森県	0.55	0.88	0.78	▲
岩手県	0.64	0.97	0.87	▲
宮城県	0.76	1.16	1.04	○
秋田県	0.56	0.96	0.84	▲
山形県	0.60	0.91	0.81	▲
福島県	0.65	0.95	0.86	▲
茨城県	0.67	0.99	0.90	△
栃木県	0.69	1.04	0.93	△
群馬県	0.74	0.92	0.86	▲
埼玉県	0.75	1.08	0.99	△
千葉県	0.78	1.07	0.99	△
東京都	0.94	1.42	1.28	◎
神奈川県	0.80	1.25	1.12	◎
新潟県	0.67	0.94	0.86	▲
富山県	0.75	0.82	0.80	▲
石川県	0.87	0.96	0.93	△
福井県	0.75	0.73	0.74	▲
山梨県	0.71	1.01	0.92	△
長野県	0.73	0.95	0.88	▲
岐阜県	0.69	0.91	0.85	▲
静岡県	0.66	1.01	0.91	△
愛知県	0.75	1.00	0.93	△
三重県	0.63	0.90	0.82	▲
滋賀県	0.81	1.03	0.97	△
京都府	0.94	0.95	0.95	△
大阪府	0.92	1.12	1.06	○
兵庫県	0.89	1.19	1.10	◎
奈良県	0.86	0.92	0.90	△
和歌山県	0.80	0.87	0.85	▲
鳥取県	0.73	0.97	0.89	▲
島根県	0.70	0.93	0.86	▲
岡山県	0.85	0.97	0.93	△
広島県	0.81	1.19	1.07	○
山口県	0.77	1.04	0.95	△
徳島県	0.94	1.03	1.00	○
香川県	0.78	1.09	1.00	○
愛媛県	0.74	0.92	0.86	▲
高知県	0.81	0.93	0.89	▲
福岡県	0.93	1.17	1.10	◎
佐賀県	0.69	1.10	0.97	△
長崎県	0.75	0.93	0.87	▲
熊本県	0.85	0.93	0.90	△
大分県	0.73	0.87	0.83	▲
宮崎県	0.65	0.91	0.82	▲
鹿児島県	0.74	0.86	0.82	▲
沖縄県	0.91	0.90	0.90	△

全体の指標が1.00以上なのは、47都道府県のうち9県だけです。残り38県は基準を下回っています。

そして病院の列を上から下まで見ても、1.00以上はひとつもありません。これが薬剤師の偏在のいちばん大きな輪郭です。

同じ県でも、業態で真逆になる

この記事でいちばん実務に効くのがここです。

都道府県	病院	薬局	全体	読み取れること
東京都	0.94	1.42	1.28	薬局は飽和、病院は不足
神奈川県	0.80	1.25	1.12	同上。差がさらに大きい
青森県	0.55	0.99	0.78	病院が突出して不足。薬局はほぼ均衡
福井県	0.75	0.73	0.74	両方とも不足。全国最下位
京都府	0.94	0.95	0.95	両方が近い値。バランス型

東京は「薬局薬剤師が最も余っていて、病院薬剤師が最も足りていない県のひとつ」です。同じ都内でも、薬局と病院で求人の出方がまるで違うことになります。

一方福井県は病院0.75・薬局0.73で、両方とも不足。全体でも0.74で全国最下位です。ここは業態を問わず人が足りていません。

「都会か地方か」ではなく「どの県の、どの業態か」。指標はこの2軸で見るものです。

「東京」で括るのも、実は雑

都道府県単位でも、まだ粗い。同じ資料には二次医療圏ごとの数字も載っています。そこまで下りると、差はさらに極端になります。

	最も高い二次医療圏		最も低い二次医療圏
薬局薬剤師	区中央部（東京）	3.08	熊毛（鹿児島）	0.42
病院薬剤師	区中央部（東京）	1.74	島しょ（東京）	0.04

区中央部（千代田・中央・港・文京・台東）の薬局薬剤師は3.08。全国平均1.08のおよそ3倍です。ここだけが突出しています。

そして同じ東京都の中に、病院薬剤師0.04の島しょ地域があります。都道府県で「東京は1.28」と見ていては、この差は見えません。

病院薬剤師で1.00を超えている二次医療圏は、区中央部1.74・区西部1.25・大阪市1.13・飯塚1.12・久留米1.10といったごく一部の都市圏だけです。それ以外は全国どこも1.00未満、つまり不足しています。

薬局側の下位を見ると、熊毛0.42、島しょ0.43、吾妻0.47、久慈0.47、宮古0.47。「薬局薬剤師は余っている」という全国平均の話が、まったく当てはまらない地域があります。

移住先を検討するなら、県名ではなく二次医療圏まで見てください。同じ県内でも、県庁所在地と郡部でまったく違います。

2036年、差はさらに開く

同じ資料には目標年次である2036年度の推計も載っています。将来の医療需要を織り込んだ数字です。

	現在	2036年度	差
病院薬剤師	0.80	0.82	+0.02（ほぼ変わらない）
薬局薬剤師	1.08	1.22	+0.14（さらに過剰へ）
地域別（全体）	0.99	1.09	+0.10

13年後も、病院薬剤師は0.82で足りていません。一方で薬局薬剤師は1.22まで上がる。全体としては人が増えるのに、病院の不足だけが解消しないという推計です。

県単位で見ると、この構造がよりはっきりします。

青森県	現在	2036年度
病院薬剤師	0.55	0.62
薬局薬剤師	0.99	1.15

青森県の薬局は0.99から1.15へ改善する見込みですが、病院は0.62にとどまります。薬剤師の総数が増えても、病院には回っていかない。

キャリアを10年単位で考えるなら、この構造が続く前提で選ぶことになります。病院薬剤師は今後も売り手市場が続く一方、薬局薬剤師の需給はさらに緩む、というのが国の推計です。

転職・移住の判断にどう使うか

偏在指標は求人票には載っていませんが、「その地域で自分が売り手か買い手か」を教えてくれます。

指標の状態	転職者から見た意味
1.00を大きく下回る	売り手市場。条件交渉の余地がある。ただし人が少ない＝1人あたりの負荷が高い可能性も
1.00前後	需給が均衡。条件は市場並みに落ち着く
1.00を大きく上回る	買い手市場。求人は多いが競争があり、条件は上がりにくい

東京へ移って薬局で働くなら、指標1.42の市場に飛び込むことになります。求人の数は多くても、それ以上に薬剤師がいる。給与が思ったほど高くない理由の一端はここにあります。

逆に地方で病院薬剤師を目指すなら、数字の上では圧倒的な売り手市場です。青森県の0.55は、必要量の半分しか人がいないという意味です。

ただし売り手市場は「働きやすい」とイコールではありません。指標が低いということは、いま働いている人の負担が重いということでもあります。0.55の職場は、1人が1.8人分の仕事をしているとも読めます。

「薬剤師少数区域」という区分がある

この指標は、統計として公表されているだけではありません。薬剤師確保計画ガイドライン（令和5年6月9日付 薬生総発0609第3号）に基づいて、都道府県と二次医療圏が3区分に設定されています。

• 薬剤師多数区域
• 薬剤師少数でも多数でもない区域
• 薬剤師少数区域

都道府県は原則3年ごとに目標を設定し、薬剤師少数区域を減らしていくことになっています。つまり少数区域には、これから施策と予算が向くということです。

自分が移ろうとしている地域がどの区分か。都道府県が策定する薬剤師確保計画で確認できます。数年先の環境が変わる可能性がある地域なのかどうかは、長く働くつもりなら見ておく価値があります。

地方移住を考えるときのチェックリスト

• ◻️ 移住先の都道府県の偏在指標を、病院・薬局の別で確認した——全体の数字だけ見ない
• ◻️ いま住んでいる県の数字とも比べた——上がるのか下がるのかで交渉力が変わる
• ◻️ 「売り手市場＝働きやすい」ではないと理解した——低い指標は現場の負荷の裏返し
• ◻️ 二次医療圏まで見た——同じ県内でも都市部と郡部で状況が違う
• ◻️ 移住先が薬剤師少数区域かを、都道府県の薬剤師確保計画で確認した
• ◻️ 個別の薬局については、届出内容も確認した（求人票の読み方の記事を参照）

「足りない」の中身を分けて考える

もう一度、最初の3つに戻ります。

• 病院薬剤師は全国どこでも足りない（全国0.80・最高でも0.94）
• 薬局薬剤師は全国では足りているが、47県中28県は下回る（全国1.08・最高1.42・最低0.73）
• 同じ県でも業態で真逆になる（東京：薬局1.42／病院0.94）

「地方は薬剤師が足りない」も「都会は薬剤師が余っている」も、どちらも一面しか見ていません。

移住や転職を考えるとき、この2軸で数字を見れば、自分がどんな市場に入ろうとしているのかが分かります。求人票の年収を比べる前に、一度見ておく価値のある数字です。

地域を変える、という選択肢について

偏在指標は「どこが足りないか」を示しますが、足りない地域が働きやすいとは限りません。人が少ないぶん一人あたりの負荷が高いこともあります。数字は入口で、そこから先は個別に見る必要があります。

地域を変える判断は重いので、いきなり移らずに派遣で1日から試すという方法もあります。実際に立ってみないと分からないことが多い領域です。

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