執筆:Nori(薬Talk編集長・薬剤師)/調剤薬局勤務26年。管理薬剤師を経て、現在はチェーン薬局の本社部門で店舗運営支援を担当しています。
本サイトは、薬剤師をはじめとする医療従事者向けの情報提供サイトです。記載内容は告示・通知・添付文書などの原文を確認したうえでまとめています。一般の方が医薬品の使用を判断される際は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。
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※ サービス一覧は「2026/9/30現在」の版(厚生労働省が2026年10月22日に掲載)で確認しています。2026年11月11日に、これがいちばん新しい版であることを確認しました。
「電子のお薬手帳って、どれがいいんですか?」
窓口でそう聞かれたとき、自信を持って答えられるでしょうか。私は長いあいだ、自局が採用しているアプリを勧めるくらいしかできませんでした。
調べてみると、この分野には明確な判断基準が制度として存在します。しかも厚生労働省が、条件を満たしたサービスの一覧を公開しています。知らずに勧めていたことを反省しました。
本記事では、薬局が採用を決めるときと患者さんに聞かれたときの両方について、制度上の根拠から判断基準を整理します。

電子版が「お薬手帳」として認められる条件
まず制度の話です。調剤報酬の留意事項通知(令和8年3月5日 保医発0305第6号)に、次の記載があります。
電子版の手帳については、「電子版お薬手帳ガイドラインについて」(令和5年3月31日薬生総発第0331第1号)の「2.運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同通知の「3.提供施設が留意すべき事項」を満たす必要がある。
ここが判断基準の根拠です。読み解くと、条件が2つに分かれています。
- サービス側の条件——ガイドライン「2. 運営事業者等が留意すべき事項」を満たすこと
- 薬局側の条件——ガイドライン「3. 提供施設が留意すべき事項」を満たすこと
アプリが条件を満たしていても、薬局側が条件を満たしていなければ成立しません。「どのアプリを選ぶか」だけの問題ではない、という点は押さえておく必要があります。
そもそも「手帳」とは何か
同じ通知は、手帳そのものを次のように定義しています。「経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次の①から④までに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳」です。
| ① | 患者の氏名、生年月日、連絡先等 患者に関する記録 |
|---|---|
| ② | 患者のアレルギー歴、副作用歴等 薬物療法の基礎となる記録 |
| ③ | 患者の主な既往歴等 疾患に関する記録 |
| ④ | 患者が日常的に利用する保険薬局の名称、保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等 |
通知では、①から③までの欄は薬局が適切に記載されていることを確認することとされています。記載されていない場合は、患者に聴取して記入するか、患者本人による記入を指導します。
④については、患者が自局を日常的に利用しているなら薬局が手帳に記入し、他局を利用しているならその名称と連絡先を記載するよう患者に促す、とされています。
紙でも電子でも、この確認作業は変わりません。電子版だからアプリ任せでよい、ということにはなりません。
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株式会社メディカルリソースが運営する薬剤師専門サービスです(2000年設立)。転職だけでなく「派遣」を扱っているのが特徴で、有料職業紹介(13-ユ-010743)と労働者派遣(派13-010770)の両方の許可を持っています。拠点は全国12支店。運営元は日本調剤グループです——選ぶ材料になるので書いておきます。
「派遣」は、常勤か辞めるかの二択しかないと思っている人ほど知っておく価値があります。いま動く予定がなくても相場は交渉材料になりますし、地域差は大きい——厚労省の偏在指標で見ると、足りない地域ほど条件は動きます。在宅に移りたい方は「力を入れています」を届出で見分ける方法もどうぞ。
※ 本記事の制度・添付文書に関する記載はすべて原文を確認しており、広告主の影響を受けていません。
厚労省が公開している「電子版お薬手帳サービス一覧」
厚生労働省は、ガイドラインに沿った電子版お薬手帳サービスの一覧を公開しています。各社のチェックシート確認結果へのリンクも掲載されており、機能の充足状況が一覧で確認できます。
2026年10月27日に確認した版は「2026/9/30現在」です。番号は32までありますが、3つは「-」(掲載後に削除されたもの)で、掲載は29サービスです。
この一覧の存在を知っているかどうかで、選定の精度がまったく変わります。各社のセールス資料を並べて比較するより、こちらを起点にしたほうが確実です。
一覧が示す「実装すべき機能」7項目
一覧では、以下7つの機能について充足状況が示されています。
| ① | マイナポータルから提供される薬剤情報等を取り込むことができる機能 |
|---|---|
| ② | 画面に現在使用している医薬品等の処方記録、服薬記録を表示する機能 |
| ③ | 医薬品等の特徴、効能・効果、用法・用量等の情報表示機能 |
| ④ | 医薬品の有効成分を表示する機能 |
| ⑤ | 利用者が秘匿したい情報を指定可能な機能 |
| ⑥ | 一般用医薬品等の登録機能(JANコードの読み取り機能を含む) |
| ⑦ | 利用者による適切な服薬を支援するための服薬管理機能 |
実務の観点で注目すべきは①のマイナポータル連携です。マイナ保険証で閲覧できる薬剤情報を手帳に取り込めるかどうかは、患者にとっての利便性に直結します。9/30現在の一覧では、29サービスのうち3サービスがこの項目で「△(デジタル庁に申請中)」です(ほかの6項目はすべて○)。
また⑤の「利用者が秘匿したい情報を指定可能な機能」は、見落とされがちですが重要です。患者が見せたくない薬剤情報を制御できることは、手帳を継続して使ってもらうための前提になります。
この一覧の読み方に注意
資料の冒頭に、次の但し書きがあります。
本資料は、希望する運営事業者等からの申請に基づき、ガイドラインに沿った電子版お薬手帳サービスをまとめています。
掲載がない=ガイドラインを満たしていない、ということではありません。申請していないだけの可能性があります。一覧にないサービスを検討する場合は、運営事業者に直接確認してください。
一覧を見て気づいたこと
掲載サービスを事業者別に見ていくと、ひとつの構造が見えてきます。
9/30現在の一覧では、29サービスのうち10サービスが同じ運営事業者(株式会社ファルモ)です。「千葉薬品お薬手帳」「ゴダイお薬手帳」「キョーワ薬局お薬手帳」「サンキューお薬手帳」など、薬局チェーンの名前がついたアプリが並びます。株式会社メディエイドも「さくら薬局健康おくすり手帳」「リンクパレット」「お薬パレット」の3サービスを出しています。
つまり、アプリ名が違っても、基盤が同じことがあります。これは患者さんに説明するとき、また自局の採用を検討するときに知っておくと役立ちます。
- 患者さんに対して——「別のアプリに乗り換えたい」という相談で、実は同じ基盤ということがあり得ます
- 自局の採用検討で——名前が違うだけで機能はほぼ同じなら、比較すべきは機能ではなく自局のレセコン・薬歴との連携やサポート体制です
大別すると、提供元は次の3つに分かれます。
| 類型 | 特徴 |
|---|---|
| システムベンダー系 | 電子薬歴やオンライン服薬指導アプリと同じ事業者が提供。自局システムとの連携が取りやすい |
| 薬局チェーン自社系 | チェーンが自社ブランドで提供。自チェーン内での利便性は高いが、他局での使い勝手は要確認 |
| OEM提供系 | 1つの事業者が多数の薬局チェーン向けに名前を変えて提供。基盤は共通 |

薬局が選ぶときの判断基準
採用を検討する立場では、次の順で見ると整理しやすいと考えています。
- 厚労省の一覧に掲載されているか、チェックシートの確認結果はどうか——ここが出発点。掲載がない場合は事業者に直接確認する
- マイナポータル連携(①)に対応しているか——患者の利便性に直結。「申請中」の場合は時期を確認する
- 自局のレセコン・電子薬歴と連携できるか——一覧の「その他ガイドラインに定められた機能」に「薬局内システムとの連携」の記載があるかを確認し、実際の接続可否は事業者に確認する
- 電子処方箋との連携——同様に一覧の記載を確認する
- 患者側の使い勝手——実際に自分でインストールして使う。これをやらずに勧めている薬剤師が多いと感じます
そして薬局側の条件、すなわちガイドライン「3. 提供施設が留意すべき事項」を満たしているかの確認も必要です。アプリを選ぶだけでは終わりません。中身は次の節で整理します。
薬局側の条件——ガイドライン「3. 提供施設が留意すべき事項」の中身
留意事項通知が薬局に求めているのは、ガイドラインの「3. 提供施設が留意すべき事項」を満たすことです。中身は次の6つです。
| 項目 | 薬局がすること(要点) |
|---|---|
| 1)情報セキュリティの確保 | 個人情報保護法などを守る。スマートフォンの紛失に備えた対応(画面表示にパスワードを設定する等)を利用者に促し、紛失時の問合せ先を案内する |
| 2)利用者への説明 | 意義・役割・利用方法を十分に説明し、理解を得てから提供する。服薬指導では電子版を積極的に使う |
| 3)サービスの集約 | 利用者が一つのサービスにまとめるよう推奨する |
| 4)データの提供方法 | 求めに応じて少なくともQRコードで出力する。マイナポータルから取り込んでいる利用者にも、必要な情報は薬局から提供する |
| 5)データの閲覧・書込 | 薬剤師等が閲覧することに同意を得る。日本薬剤師会の「e薬Link(イークスリンク)」を取り入れる |
| 6)選択及びデータの移行 | 薬局の事情で利用者のサービス選択を制限しない。電子から紙に戻したい人には、紙の手帳を交付するか印刷を促す |
採用を決めるときに特に効いてくるのは、次の3つの記載です。
提供施設の事情により、利用者の電子版お薬手帳サービスの選択が制限されることのないよう留意する。
提供施設は、利用者の求めに応じて少なくともQRコードにて情報を出力する。
マイナポータルAPI連携による薬剤情報の取り込みのみが可能となっているアプリケーションは電子版お薬手帳としては認められないことに留意する。
「うちのアプリでないと受け付けられません」とは言えない、ということです。自局で採用したサービスがあっても、他社のアプリを使っている患者さんにはQRコードで情報を渡します。そして、マイナポータルから薬剤情報を取り込むだけのアプリは、電子版お薬手帳として扱えません。
患者さんに聞かれたときの答え方
ここで重要な通知の記載があります。
手帳の媒体(紙媒体又は電子媒体)は患者が選択するものであり、手帳の提供に当たっては、患者に対して個人情報の取扱い等の必要事項を説明した上で、患者の意向を踏まえて提供する媒体を判断すること。
選ぶのは患者さんです。薬局の都合で電子版に誘導するものではありません。そして提供にあたっては、個人情報の取扱いを説明することが求められています。
そのうえで、相談を受けたときは次のように整理して伝えるとよいと考えています。
- 複数の医療機関にかかっている方——マイナポータル連携があるものが便利です。ただし電子版だけに頼らず、災害時などに備えて情報を持ち出せる状態にしておくことも伝えます
- 市販薬もよく使う方——一般用医薬品の登録機能(⑥)があるものが向いています
- 操作に不安がある方——無理に電子版を勧めません。紙のほうが確実に機能します
- 「どれでもいい」と言われたら——自局で連携が取れているものを勧めるのが実務的です。ただしその理由(自局で情報が見られる)を説明します。すでに別のアプリを使っている方に、自局のアプリへの乗り換えを求めるものではありません(ガイドライン 3.6))。3.3)が推奨しているのも、利用者が希望した一つにまとめることです
紙から電子へ切り替えるとき
通知には、切り替え時の薬局の対応についても記載があります。
紙媒体の手帳を利用している患者に対して、患者の希望により電子版の手帳を提供する場合には、電子版の手帳にこれまでの紙媒体の情報を利用できるようにするなど、提供する保険薬局が紙媒体から電子媒体への切り替えを適切に実施できるよう対応すること。
「アプリを入れてください」で終わりではありません。これまでの記録が引き継がれるようにする責任が薬局側にあります。ここは実務として手間がかかる部分ですが、切り替え直後に情報が途切れると、手帳としての意味が失われます。
手帳を持参しなかった患者への対応
あわせて押さえておきたい記載です。患者が手帳を忘れて提示できない場合、通知は次の対応を求めています。
- 手帳に追加すべき事項が記載された文書(シール等)を交付する
- 患者が現に利用している手帳に貼付するよう説明する
- 次回以降に手帳を提示した場合、その文書が貼付されていることを確認する
「シールを渡して終わり」ではなく、次回の確認まで含めて一連の対応とされている点に注意が必要です。
まとめ
- 電子版が紙と同様に扱われる条件は、ガイドライン「2. 運営事業者等が留意すべき事項」を満たすこと。加えて薬局側も「3. 提供施設が留意すべき事項」を満たす必要がある
- 厚労省がサービス一覧を公開している。ただし申請ベースのため、掲載がない=非適合ではない
- 「実装すべき機能」は7項目。実務上はマイナポータル連携と秘匿設定に注目したい
- アプリ名が違っても基盤が同じ場合がある。比較すべきは機能より自局システムとの連携
- 媒体を選ぶのは患者。薬局の都合で誘導しない
- 薬局は、求めに応じて少なくともQRコードで情報を出力し、患者のアプリ選択を制限しない(ガイドライン 3.4)・3.6))
- 紙から電子への切り替え時は、これまでの情報を引き継げるようにするのが薬局の役割
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出典
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日 保医発0305第6号)別添3 調剤報酬点数表に関する事項
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001713883.pdf - 厚生労働省「電子版お薬手帳ガイドラインについて」(令和5年3月31日 薬生総発0331第1号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001199653.pdf - 厚生労働省「電子版お薬手帳サービス一覧」(2026/9/30現在。2026年10月27日確認)
https://www.mhlw.go.jp/content/001761430.pdf - 厚生労働省「電子版お薬手帳」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/e-okusuritecho.html
※ サービス一覧は、厚生労働省「電子版お薬手帳」ページの「更新情報」に新しい版が載ります。2026年11月11日の時点で最新は10月22日の更新(2026/9/30現在の版)です。各サービスの機能の充足状況は、一覧からリンクされている各社のチェックシート確認結果に載っています。

