2026-08

令和8年度調剤報酬改定の全体像を一覧で整理しました。かかりつけ薬剤師指導料・後発医薬品調剤体制加算の廃止、残薬調整加算の新設、調剤管理料の2区分化まで。適用日が異なる項目と、対応の優先順位もまとめています。

後発医薬品調剤体制加算1〜3が削除され、後発品85%以上は地域支援・医薬品供給対応体制加算1の基礎要件になりました。実際の増減、80%台前半の薬局が直面する問題、令和9年5月31日までの経過措置を整理しました。

服用薬剤調整支援料2が90〜110点から1,000点へ。ただし適用は令和9年6月1日からです。必要な研修を受けたかかりつけ薬剤師という要件、6項目の実施事項、検査値の入手経路など、この1年で準備すべきことを整理しました。

かかりつけ薬剤師指導料76点は削除され、服薬管理指導料がイ・ロに分岐しました。点数は同じなのに区分が分かれた理由、新設のフォローアップ加算50点・訪問加算230点の算定要件を、留意事項通知の原文から整理します。

調剤管理料が4区分から2区分へ。28日分以上60点、27日分以下10点となり、15〜27日分は1剤あたり40点の減。日数別の増減表、28日分の境界変更、減数調剤時の扱い、調剤管理加算の廃止までを整理しました。

令和8年度改定で新設された門前薬局等立地依存減算（▲15点）。既存薬局が当面対象外である経過措置、該当する2つのパターン、密集地で連鎖的に対象が広がる③の規定、医療モールの集中率計算の変更を整理しました。

地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5の施設基準「セルフメディケーション関連機器を3つ以上」。疑義解釈で、体重計と握力計を除く6種類は承認または認証を得た医療機器である必要があると示されています。一方、1製品が3機能を兼ねるなら3台なくても構いません。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準にある「薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスを販売していないこと」。疑義解釈で、薬局が属する法人がインターネット上で販売していれば当該薬局で販売しているとみなされ、加算2〜5は届出できないと示されました。店頭に置いていなくても該当します。

連携強化加算は5点。施設基準は様式87の3の4の12項目で、1番目が「第二種協定指定医療機関の指定」です。都道府県との医療措置協定は締結日がまとめて設定されるため、思い立った月には取れません。12項目の全文、周知の要件、届出書類、算定できない薬局、そして特別調剤基本料Aで点数が逆転する理由まで、通知と届出様式の原文から整理しました。

令和8年度改定で新設された調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算。2つの使い分け、イ〜ニの点数区分、7日分ルールと6日分以下で算定できる例外、算定できないケースを、通知と疑義解釈（その7）の原文から整理しました。