2026-08

0402通知は「非薬剤師が軟膏を混ぜるのは違法。ただし調剤機器の活用は妨げない」と書いています。人はダメだが機械はいい。そして必要な薬剤師数は処方箋40枚に1人——業務量では決まりません。法令から薬剤師の未来を逆算しました。

卸に頼んでも入らない軟膏容器と投薬瓶。通販には在庫がありますが、検索語を間違えるとほとんど出てきません。楽天の商品検索APIで実測したところ「軟膏容器」456件に対し「軟膏壺」は24件、「水剤 投薬瓶」「遮光 投薬瓶」は0件でした。効く検索語、サイズ表記の読み方、ナフサ不足という背景、そして容器がないときに外せない薬剤師法第25条まで整理しました。

2026年10月に社会保険の賃金要件（月8.8万円）が撤廃されます。薬剤師には影響がなく、効いてくるのは調剤事務・調剤助手と、薬局の社会保険料負担です。誰に影響が出て誰に出ないのかを、時給別の早見表で切り分けます。

「アットホームな職場」では何も分かりません。調剤基本料の区分と施設基準の届出は地方厚生局が公表しており、書き換えられません。面分業か門前か、在宅は本当にやっているか、1人あたりの負荷はどれくらいか。求人票の裏を公開情報で取る方法を整理しました。

「在宅にも力を入れています」は、これから始めたい薬局も月200件の薬局も同じ文章で書けます。2026年度改定で設備要件が廃止され実績主義になったため、届出を見れば実態が分かるようになりました。加算1と加算2の違い、夜間連絡体制、未経験者が確認すべき点を整理します。

「吸湿するからダメ」で止まっていませんか。メーカーは分包を禁止していません。条件を付けているだけです。クラシエとコタローのインタビューフォームの実データと、自分の在庫品で調べる方法をまとめました。

管理薬剤師は手当のつく役職ではなく、薬機法が定める立場です。条文に実務経験5年の指定はなく、いちばん重い義務は「開設者に書面で意見を述べること」。開設者側には、意見を無視するならその理由まで記録する義務があります。

受付での薬学的分析は調剤管理料の算定要件です。厚労省・医療指導監査室の資料から、指導で確認される項目をそのまま引き、混雑時でも回る30秒の型に落としました。疑義照会は医師側にも応じる義務があります（療担規則23条3項）。

期限切れ医薬品は販売だけでなく貯蔵・陳列・広告も禁止されています（薬機法施行規則第15条の3）。廃棄手続は麻薬・向精神薬・覚醒剤原料でまったく違い、患者から覚醒剤原料を受け取ると「速やかに」届出が必要です。法令原文から整理しました。

「地方は薬剤師が足りない」は雑すぎます。厚労省の薬剤師偏在指標を見ると、病院薬剤師は47都道府県すべてで不足、薬局薬剤師は東京1.42に対し福井0.73。同じ県でも業態で真逆になります。全47都道府県の数値と2036年度の推計を整理しました。

AI薬歴は入口にすぎません。レセコン・分包機・監査機・在庫管理がNSIPS®を土台に繋がると、薬剤師の仕事はどう変わるのか。湯山・タカゾノ・トーショー・カケハシの取り組みを、実機を運用した立場から整理しました。

軟膏練り機は「均一に混ぜる」問題を解きますが、「混ぜていいか」の問題は解きません。自転公転式と容器内直接混練の違い、対応容量・対応容器・気泡など選定で見るポイントを、実務の視点から整理しました。