吸入薬指導加算(吸入指導加算)|算定要件と、同時に算定できない加算【2026年度改定】

吸入薬指導加算(吸入指導加算) 算定要件と、同時に算定できない加算2026年度改定 調剤報酬・制度改正
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点数は30点のまま。対象は広がったが、算定できる頻度は半分に減りました。

吸入薬を使用する患者に、手技の指導や文書等による情報提供を行った場合に算定する加算です。令和6年度の点数表では「喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者」に限られ、「3月に1回に限り」でした。令和8年度は対象の限定が外れ、留意事項にインフルエンザウイルス感染症の指導方法が加わりました。

項目改定前改定後(令和8年度)変化
点数30点30点変更なし
算定間隔3か月に1回6か月に1回延長
対象喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者吸入薬の投薬が行われている患者(疾患名の限定なし)。留意事項の指導方法は喘息・COPDとインフルエンザの2通り拡大

⚠ 対象は増えたが算定機会は減る

対象は広がりましたが、算定できる間隔は3か月→6か月に延びています。同じ患者に毎回算定できるわけではない点に注意してください。

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※ 本記事の制度・添付文書に関する記載はすべて原文を確認しており、広告主の影響を受けていません。

喘息・COPDは「デモ機での手技確認」、インフルエンザは「実際に吸入させる」。指導方法が疾患でまったく違います。

  • 吸入薬の投薬が行われている患者であること
  • 保険医療機関の求めがあった場合、または患者・家族等の求めがあり医師の了解を得た場合に実施
  • 患者又はその家族等の同意を得ること(告示の注12)

喘息・COPDの場合:文書及び練習用吸入器(デモ機)等を用いて吸入手技を指導し、正しい手順で使用できているかを確認する

インフルエンザの場合:保険薬剤師の看視の下、患者に実際に吸入させる

どちらの場合も、吸入指導は日本アレルギー学会の「アレルギー総合ガイドライン」等を参照して行います(留意事項(3))。文書及び練習用吸入器等を用いること、医療機関へ結果を情報提供することも、疾患にかかわらず告示の要件です。

インフルエンザ治療薬(吸入薬)が処方された患者にも算定できますが、デモ機を使った説明だけではNGです。薬局で薬剤師が見ている前で実際に吸入させることが必須要件です。喘息・COPDとは指導方法そのものが違う点を現場で周知してください。

吸入薬指導加算の算定要件。6月に1回に限り算定し、他の吸入薬が処方され必要な吸入指導等を別に行ったときは6月以内でも算定できる。喘息・COPDは文書及び練習用吸入器等を用いた指導、インフルエンザウイルス感染症は保険薬剤師による看視の下で吸入させる。服薬情報等提供料は算定できない
令和8年度 調剤報酬点数表に関する留意事項(保医発0305第6号 別添3)11 吸入薬指導加算

医療機関への報告は手帳でもよい。ただし疑義があれば処方医へ照会します。

  • 指導内容は保険医療機関に文書で提供する
  • 文書の他、手帳により情報提供することでも差し支えない(留意事項(4))

▶ 手帳記載でOKでも、疑義があれば照会は必須

指導結果から吸入薬の使用に疑義等がある場合は、手帳への記載だけで済ませず、処方医へ照会する必要があります。報告手段の緩和と、疑義照会の必要性は別の話として現場で切り分けてください。

  • 原則として「6か月に1回」に限り算定可能
  • 例外:同じ患者に「他の吸入薬」が処方され、別個に必要な吸入指導等を新たに行った場合は、前回算定から6か月以内でも算定できる
  • この加算を算定する場合、服薬情報等提供料は併算定できない
  • 服薬管理指導料4のロ・4のハを算定する場合は、この加算は算定しない(告示の注12)。4のロ・4のハは、オンライン服薬指導のうち在宅で療養を行っている通院困難な患者の区分です。同じオンラインでも4のイ・4のニは別表1で「○」
  • 在宅患者訪問薬剤管理指導料1〜3・在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料・在宅患者緊急時等共同指導料・訪問薬剤管理医師同時指導料を算定する場合も、別表1ですべて「×」
  • 特別調剤基本料Aを算定する薬局で、不動産取引等の特別な関係を有する医療機関へ情報提供を行った場合は算定できない
別表1「服薬管理指導料等を算定する場合における他の薬学管理料の算定の可否」から、吸入薬指導加算(6月に1回まで)の行を示した図。算定できるのは服薬管理指導料1イ・2イ、1ロ・2ロ、3、4イ・4ニ。算定できないのは服薬管理指導料4ロ・4ハ、在宅患者訪問薬剤管理指導料1、在宅患者訪問薬剤管理指導料2・3、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、訪問薬剤管理医師同時指導料。留意事項(5)は当該加算の算定時に行う保険医療機関への文書による情報提供について服薬情報等提供料は算定できないとし、(6)は特別調剤基本料Aを算定している保険薬局が不動産取引等その他特別な関係を有している保険医療機関へ情報提供を行った場合は算定できないとする
厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添3 調剤報酬点数表に関する事項 11 吸入薬指導加算 (5)(6)/別表1(令和8年度)

自分の薬局でまず確認すること

  • ☐ レセコンの算定履歴チェックを「3か月」から「6か月」に変更したか
  • ☐ 「他の吸入薬が処方された場合は6か月以内でも算定可」という例外を現場で周知しているか
  • ☐ インフルエンザ患者には「実際に吸入させる」運用ができているか(デモ機説明だけで終わっていないか)
  • ☐ 手帳記載で済ませてよいケースと、疑義照会が必要なケースを区別できているか
  • ☐ 服薬情報等提供料、服薬管理指導料4のロ・ハ(在宅療養中の患者へのオンライン服薬指導)、在宅患者訪問薬剤管理指導料等とは併算定できないことを把握しているか

本記事は令和8年度の調剤報酬点数表(告示)と留意事項通知(保医発0305第6号 別添3・別表1)、令和6年度の点数表を照合して、新人薬剤師・調剤事務向けに要点を整理したものです。

※ 疑義解釈は令和8年10月28日の(その14)まで確認しました。吸入薬指導加算についての問はまだ出ていません(2026年11月10日確認)。

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