薬Talk編集長：Nori

地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5で求められる「セルフメディケーション関連機器を3つ以上」。体重計と握力計は承認・認証の確認が不要なので、体重計＋握力計＋体温計がいちばん安い組み合わせです。落とし穴は体組成計——家庭用には医療機器でない製品が多く流通しています。確認のしかたと機器一覧をまとめました。

薬局63,203施設のうち、20店舗以上の法人が49.9%、個人はわずか1.9%。調剤医療費8.4兆円のうち薬局に残る技術料は2.3兆円。ドラッグストアは食品が販売額の3分の1で、調剤が赤字でも撤退しません。数字から勝敗と、それでも残るものを考えます。

77成分・約1,100品目で薬剤費の4分の1が保険給付の対象外になります。3割負担なら約1.6倍、1割負担なら約3.25倍。「いっそ保険から外せば」という案は退けられました——理由はOTCのほうが高いから。窓口で使える説明まで整理しました。

「なぜこの人は2割なのか」「現役並みってどこから」——薬剤師がいちばん教わっていない分野を、カウンターで使える形にまとめました。令和8年8月から高額療養費の上限が変わり、年間上限が新設されています。70歳以上の外来は月22,000円ですが、年間216,000円で頭打ちです。

「調剤でポイントは禁止」と言われるのに、ドラッグストアでは付く。矛盾ではありません。クレジットカードやQR決済に伴うポイントは「当面、やむを得ないもの」として扱われてきたからです。ただし上限は一部負担金の1％。令和8年6月23日の事務連絡で、上乗せ・処方箋受付サイトのキャッシュバック・「送料無料」の宣伝が、それぞれ地方厚生局の口頭指導の対象だと明確化されました。

令和8年度新設の薬学的有害事象等防止加算。全国の薬局から報告され公開されている実例を読むと、直近3件のうち2件は「添付文書の改訂に処方医が追いついていない」ケースでした。しかも1年以上続いていた処方で、レセコンのチェックは働いていません。算定要件の原文、区分と点数、算定できる型の一覧、薬歴の書き方、そしてかかりつけ薬剤師フォローアップ加算・地域支援体制加算への連鎖まで整理しました。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績を数えるとき、同一グループ薬局の全職員と、その同居または生計を一にする家族に係る実績は除きます。しかも実績だけでなく、分母の処方箋受付回数からも除きます。在宅の実績でも、同一グループ薬局に対して実施した業務は含められません。

施設基準の届出は「受理された月の翌月1日から算定」が原則ですが、通知には続きがあります。月の最初の開庁日に要件審査を終えて受理された場合は、当該月の1日から算定できます。月末の駆け込みで不備を出すより、翌月1営業日を狙うほうが有利な場面があります。

地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5の施設基準には、管理薬剤師の3要件があります。5年以上の勤務経験、週31時間以上、そして当該薬局に継続1年以上の在籍。異動させた直後は在籍年数が足りず、届出できません。病院薬剤師の経験は1年を上限に算入できます。