執筆:Nori(薬Talk編集長・薬剤師)/調剤薬局勤務26年。管理薬剤師を経て、現在はチェーン薬局の本社部門で店舗運営支援を担当しています。
本サイトは、薬剤師をはじめとする医療従事者向けの情報提供サイトです。記載内容は告示・通知・添付文書などの原文を確認したうえでまとめています。一般の方が医薬品の使用を判断される際は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。
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地域支援・医薬品供給対応体制加算1は27点。施設基準(1)は「特別調剤基本料Bを算定している保険薬局以外の保険薬局であること」——特別調剤基本料Bの薬局だけが対象外です。
届出しようとすると、多くの薬局が同じところで止まります。「他の保険薬局等への分譲実績」です。
この記事では、実績がゼロの状態からどこに手をつけるかを軸に、患者案内(様式4-2)と分譲の証跡までを実務の順で整理します。
加算1で求められるもの
この記事は加算1の「分譲実績」要件にしぼって書いています。加算1〜5の全要件を通知原文で確認したい方は地域支援・医薬品供給対応体制加算の全要件を先に読んでください。そもそも自局が加算を取れる区分かは調剤基本料の区分で決まります。
令和8年度改定で、地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算が統合され、地域支援・医薬品供給対応体制加算に再編されました。加算1は医薬品の安定供給に資する体制のみを評価する区分です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 後発医薬品の調剤数量割合 | 85%以上(統合により共通要件に組み込まれた) |
| 他の保険薬局等への分譲実績 | 直近1年間に実績があること(同一グループは除く) |
| 計画的な調達・在庫管理 | 分譲を頻繁に受けざるを得ない状況や、卸への過度な依頼をせざるを得ない状況に陥らないよう行うこと((2)ア) |
| 供給不足時の対応体制 | 在庫を持つ薬局を探し、予め連絡して在庫を確認した上で案内する、処方医に変更可否を照会する等((2)ウ) |
| 単品単価交渉 | 原則として全ての品目((2)オ)。様式85で「単品単価交渉を行っていない」に非該当であることで判定。様式85を届け出ていなければ満たさない(6(2)) |
| その他 | 重要供給確保医薬品(内用・外用)を1か月分程度備蓄するよう努める(エ)/卸への過度な依頼・返品を慎む(カ・キ)/地域での情報共有や事前の取り決め(ク・望ましい) |
| 掲示 | 後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示すること |
| 調剤基本料の区分 | 特別調剤基本料Bを算定している保険薬局以外であること |
後発品85%は日々の運用の積み重ねで、いまさら短期間では動きません。対して分譲実績は、やり方さえ分かれば今日から作れます。この記事は分譲実績を中心に書きますが、単品単価交渉は様式85の記載で判定されるので、届出の前に直近の様式85を確認してください。
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※ 本記事の制度・添付文書に関する記載はすべて原文を確認しており、広告主の影響を受けていません。

分譲実績には期限がある——春に作った実績は、来年の春に切れる
加算1のほかの要件と、分譲実績では数え方が違います。後発品85%と加算2〜5の実績は「年に1回、決まった期間」で判定されます。
地域支援・医薬品供給対応体制加算1の(3)に適合するとの届出をした後は、前年5月1日から当年4月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年6月1日から翌年5月末日まで所定点数を算定できるものとする。
この「前年5月〜当年4月」で判定する決まりが付いているのは(3)の後発品85%だけです。分譲実績の(2)イには付いていません。条文はこうです。
直近1年間において、他の保険薬局等に医薬品を分譲した実績があること。
「直近1年間」は、いつ見ても「その時点から1年」です。届出のときに1回あれば、その年度は大丈夫、という作りになっていません。切れたら、翌月に変更の届出が要ります。届出のあとも、基準を満たしているかは確認されます。
届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合……には、保険医療機関又は保険薬局の開設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものであること。
届出を受理した保険医療機関又は保険薬局については、適時調査を行い(原則として年1回、受理後6か月以内を目途)、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。
届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年8月1日現在で届出の基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。
来年の春は、期限が2つ重なります。
| 時期 | 起きること | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和9年3〜5月 | 届出準備で令和8年3〜5月に作った分譲実績が、「直近1年間」から外れはじめる | 第92 1(2)イ |
| 令和9年5月31日 | 後発医薬品調剤体制加算を届け出ていた薬局の85%のみなし(経過措置)が終わる | 第92 7(2) |
| 令和9年6月1日 | 前年5月〜当年4月の実績で、85%を含めて判定し直す | 第92 6(3) |
| 令和9年8月1日 | この日時点の適合性を確認して報告する(定例報告) | 第3 4 |
4〜5月は異動と新人受け入れで、分譲の記録どころではない時期です。3月までに次の1回を入れておくのが安全です。やることは3つだけです。
- 最後に分譲した日を確かめる。伝票か譲渡書(別紙様式4-1でなくてもよい)の日付です。同一グループの薬局あての分は数えません。保険医療機関あての分譲は数えられます
- その日から11か月目に、カレンダーで知らせが出るようにする。担当が替わっても切れないよう、店のカレンダーに入れます
- 分譲の記録は3年間保存する。実績として使うのは1年分、施設基準の保存期間は2年ですが、薬機法施行規則14条4項は譲渡の記録を記載の日から3年間保存するよう定めています(下の「譲渡書に何を書くか」)
「分譲実績がない」薬局の多くは、実はやっている
ここがこの記事でいちばん伝えたいところです。
実績を「作る」必要はありません。多くの薬局は既にやっていて、記録していないだけです。
供給不安が続くなか、近隣の薬局から「◯◯を少し分けてもらえないか」と電話が来る。あるいは門前のクリニックから「往診用に足りない」と言われる。その場で融通して終わり——これが記録に残っていないだけ、という薬局が相当あります。
要件は直近1年間に1回以上です。毎月やる必要はありません。1回、証跡つきで残っていればいい。
だからまず確認すべきはこれです。
- この1年で、他社の薬局やクリニックに薬を渡した記憶はないか
- そのとき譲渡書を書いたか。控えは残っているか
- 相手は同一グループではなかったか
記憶にあるのに書類がない、が最も多いパターンです。この場合、実績としてカウントできません。次からは必ず残す運用に変えるところから始まります。
本当にゼロなら、どこから手をつけるか
1年間まったく分譲していないなら、相手を作る必要があります。現実的な順に並べます。
| 相手 | 実績として認められるか | 現実性 |
|---|---|---|
| 門前・近隣のクリニック | ○(疑義解釈で保険医療機関への分譲も含まれると明示) | 最も高い。既に関係があり、往診用の不足も起きやすい |
| 近隣の他社薬局 | ○ | 中。日頃の関係次第 |
| 同一グループの他店舗 | × | —— |
| 他社から譲り受ける | × | ——(方向が逆) |
見落とされがちですが、医療機関への分譲が認められています。門前クリニックとは日常的にやり取りがあり、往診用や院内処置用で薬が足りなくなる場面は珍しくありません。薬局間で新しく関係を作るより、はるかに現実的です。
薬局間で開拓する場合も、身構える必要はありません。供給不安はどの薬局も同じように困っています。「うちで在庫が余っている品目があれば声をかけてください。逆にこちらも困ったときはお願いします」——この一言で成立する話です。
ただし初回の相手とは、事前に(または初回譲渡時に)書類を交換します。
- 相手が薬局なら薬局開設許可証のコピー
- 相手が医療機関なら保険医療機関指定通知書のコピー
- あわせて、取引に来た人が相手の職員であること等を示す資料(社員証など)も確かめる——様式に「確認書類:運転免許証・社員証・その他」の欄がある
分譲したら、譲渡書に何を書くか
国が統一様式を用意しています。別紙様式4-1「医薬品の販売授与証明書」です。

この様式を見ると、自分で譲渡書を作る必要がないことが分かります。そして何を確認すべきかも、様式が教えてくれます。
とくに見落とされやすいのが「確認書類」の欄です。
確認書類:運転免許証・社員証・その他( )
この欄が「販売授与先」と「販売授与元」の両方にあります。薬局そのものは「薬局開設許可番号・保険薬局コード」で特定しますが、それとは別に、やり取りした人の本人確認を求めている作りです。
急いで薬を渡した場面ほど、ここが空欄になります。様式を印刷して薬局に置いておくだけで、確認漏れは防げます。
ここは調剤報酬の話ではなく薬機法の要求です。薬局開設者は、他の薬局や病院・診療所に医薬品を授与したとき、次の事項を書面に記載しなければなりません(医薬品医療機器等法施行規則 第14条第1項。ロット番号と使用の期限は医療用医薬品の場合)。記載が漏れると、実績があっても証明できません。
| 記載事項 | 注意点 |
|---|---|
| 品名 | 第1号 |
| ロット番号(ロットを構成しない医薬品は製造番号) | 第2号。忘れやすい |
| 使用の期限 | 第3号。忘れやすい |
| 数量 | 第4号。単位も明記する |
| 授与の年月日 | 第5号 |
| 相手(分譲先)の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先 | 第6号 |
| 第6号を確認するために提示を受けた資料 | 第7号。許可証等の写しなど(常時取引関係にある相手は確認不要:第2項ただし書) |
| 取引の任に当たる人が、相手と雇用関係にあること又は相手から指示を受けたことを示す資料 | 第8号。相手が法人の場合など |
そして運用として、
- 控えを3年間保存する。施設基準(第92 1(2)イ)の「伝票又は譲渡書を2年間保存」より、薬機法施行規則14条4項の「記載の日から三年間」のほうが長い
ロット番号と使用期限が抜けている譲渡書をよく見かけます。急いで渡した分ほど抜けます。渡す前に控えを写真で撮っておくだけでも違います。
他局へ患者を案内するときの手順
もうひとつの要件が、供給不足時に他局への案内または処方医への照会を行う体制です。案内する場合、順番が決まっています。

上が実物です。上半分の(1)が紹介元の記載欄、二重線から下の(2)が紹介先への連絡事項欄で、この2つは切り離さずに患者へ渡します。
様式の下段を見てください。(2)に「電話相談日時」「相談対応者氏名」を書く欄があります。事前に在庫確認の電話をしていなければ、ここは埋まりません。様式そのものが、電話を先にすることを前提に作られています。
そして(2)の下に、はっきり書かれています。
紹介先保険薬局ではこの案内書を2年間保管すること。
- 先に電話で在庫を確認する。患者を送ってから「ありません」は不可
- 国が指定する統一様式「案内書(別紙様式4-2)」を使う
- 案内書は切り離さずに患者へ渡す
案内書に書く内容は2つに分かれます。
| 欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| 基本情報欄 | 案内日/自局(紹介元)の所在地・名称・電話番号・FAX番号/対応した保険薬剤師の氏名と署名/患者名/在庫がない医薬品名/処方元保険医療機関/紹介先保険薬局の名称 |
| 紹介先への連絡事項欄 | 紹介先保険薬局の名称/電話相談日時/相談対応者の氏名/在庫確認した医薬品名/自局で調剤できない理由(例:メーカー出荷調整のため) |
「電話相談日時」と「相談対応者の氏名」を書く欄があるのが要点です。事前に在庫確認したことを、様式の上で証明させる作りになっています。電話をしていなければ埋まりません。
患者には、処方箋の有効期限内に紹介先へ行くこと、窓口で案内書を提示することを伝えます。
様式の最下段には、紹介元に向けた依頼文も印字されています。
紹介元保険薬局が、患者又はその家族等に、処方箋有効期限内に紹介先保険薬局に行くよう案内するとともに、紹介先保険薬局へ提示するよう説明した上で配布してください。
「渡すだけ」ではなく「説明した上で配布する」と書かれています。患者が案内書を出さなければ、紹介先は保存すべき書類を受け取れません。説明までが紹介元の仕事です。
案内しなくてもいい ―― もうひとつの道がある
ここを知らずに苦労している薬局があります。
要件は「他の薬局への案内(事前の在庫確認を含む)または処方医への照会」です。案内だけが唯一の道ではありません。
| 他局への案内 | 処方医への照会 | |
|---|---|---|
| やること | 在庫確認の電話 → 様式4-2を作成 → 患者に交付 | 処方医に連絡し、在庫のある薬への変更等を相談 |
| 患者の移動 | 必要(別の薬局へ行ってもらう) | 不要(自局で完結する) |
| 書類 | 様式4-2の作成・交付 | 疑義照会の記録(薬歴) |
| 向く場面 | その薬でなければならない場合 | 代替可能な薬効群の場合 |
患者を歩かせずに済むのは照会のほうです。供給不安で欠品しているのが後発品で、同一成分の別メーカー品や先発品で対応できるなら、処方医に相談したほうが患者の負担は小さい。
体制として求められているのは「どちらかを行う運用があること」です。店舗のルールとして、どちらを原則にするかを決めておくと、現場が迷いません。
実務的には、まず処方医に照会し、変更不可なら他局へ案内するという順序が自然です。この順番を店舗の手順書に書いておけば、それがそのまま「体制がある」ことの説明になります。
「計画的な調達や在庫管理」とは何を指すか
加算1のもうひとつの要件です。通知は「何をするか」ではなく、陥ってはいけない状況で書いています。
在庫を抑制した結果、他の保険薬局からの分譲を頻繁に受けざるを得ない状況や、卸売販売業者への頻回配送・休日夜間配送・急配に係る過度な依頼を行わざるを得ない状況に陥らないよう、医薬品の安定供給に向けた計画的な調達や在庫管理を行うこと。
具体的な方法は通知に列挙されていません。以下は、そうならないための運用の例です。
- 出荷調整品目を把握している——メーカーの出荷情報を定期的に確認する担当と頻度が決まっている
- 買い占めをしない——供給不安を理由に必要量を超えて発注しない
- 不動在庫を把握している——使用期限と回転を管理し、期限切れ廃棄を減らす
- 分譲できる余剰を把握している——これがそのまま分譲実績につながる
最後の項目に注目してください。不動在庫と余剰を把握していれば、近隣から問い合わせが来たときにすぐ答えられます。アは「分譲を頻繁に受ける側」にならないこと、イは「分譲する側」になったことがあること。在庫管理と分譲実績は、同じことの表と裏です。
在庫リストを近隣薬局と共有している薬局もあります。そこまでやらなくても、「うちで余っている品目」を月1回でも見直しておくだけで、分譲の機会は拾えます。
案内された側になったら ―― 2年保存が発生する
見落とされやすいのはこちらです。案内を受け入れた薬局にも義務が生じます。
- 患者が持参した案内書を、処方箋と一緒に必ず受け取る
- 受け取った案内書は2年間保存する
- 破棄も、患者への返却もしてはいけない
患者が「もう要らないので」と言っても返しません。受け取った側の保存義務です。運用としては、処方箋の控えと一緒に綴じてしまうのが確実です。
よくある質問
数年前の分譲実績でも要件を満たしますか
満たしません。要件は「直近1年間において、他の保険薬局等に医薬品を分譲した実績があること」です。届出のあとも、1年がたつ前に次の分譲が要ります(上の「分譲実績には期限がある」)。
他社から譲り受けた実績ではだめですか
だめです。要件は「他の保険薬局等に医薬品を分譲した実績」で、方向が決まっています。自局から出した記録が必要です。
クリニックや病院への分譲でもよいですか
認められます。疑義解釈で「保険医療機関への分譲も含まれる」ことが明示されています。門前クリニックへの分譲も、譲渡書等の証跡があればカウントされます。前述のとおり、ここが最も現実的な入口です。
同一グループの他店舗に融通した分はどうなりますか
カウントされません。グループ内の移動は対象外です。チェーン薬局ほど「日常的に融通しているのに1件も実績がない」という状態になりやすいので、注意が要ります。
今日から確認すること
- ◻️ この1年で、グループ外へ分譲した記録があるか探した——記憶ではなく書類で
- ◻️ 譲渡書にロット番号と使用期限が入っているか確認した——最も抜けやすい2項目
- ◻️ 譲渡の記録を3年間保存する運用にした——施設基準は2年、薬機法施行規則は3年
- ◻️ 実績がゼロなら、門前クリニックとの分譲から検討した
- ◻️ 初回取引先と薬局開設許可証等のコピーを交換する運用にした
- ◻️ 他局へ案内するとき、先に電話で在庫確認しているか——様式4-2に相談日時と対応者名を書く欄がある
- ◻️ 案内されて受け入れた患者の案内書を2年保存する仕組みがあるか
- ◻️ 後発医薬品の調剤数量割合が85%以上あるか——こちらは短期では動かない
- ◻️ 直近の様式85で「単品単価交渉を行っていない」に該当していないか——届け出ていなければ要件を満たさない
27点を取り逃さないために
分譲実績の要件は、直近1年間に1回です。ハードルとしては高くありません。
それでも届出できない薬局が出るのは、やっていないからではなく、記録していないからです。渡した事実はあるのに譲渡書がない。譲渡書はあるのにロット番号が抜けている。相手が同一グループだった。
月2,000回受付の薬局で、27点は月およそ54万円。譲渡書1枚の書き漏れで失う金額としては、あまりに大きい。
まずはこの1年分の譲渡書を探すところから始めてください。1枚でも要件を満たしていれば、届出できます。
あわせて読みたい
- 地域支援・医薬品供給対応体制加算の全要件
加算1〜5の施設基準を通知の原文から。この記事の親にあたる内容です - 調剤基本料の区分はどう決まるか
加算が取れるかは区分で決まります。分譲実績を整える前に、ここを確認してください - エンシュア・ラコールが保険適応外になる条件
供給の問題ではなく制度で出せなくなる場面。「代わりに何を買えばいいですか」に答えられるようにしておく話です - 軟膏容器と投薬瓶、卸で止まったときの探し方
止まるのは医薬品だけではありません。容器や資材が入らないときの調達先と、検索語のコツ - 個別指導は「平均点数1.2倍・上位8%」で来る
譲渡書の保存も含め、何を残しておくべきかの全体像

