この記事でわかること：
① 地域支援・医薬品供給対応体制加算1の施設基準を満たすための、患者紹介の実務フロー
② 紹介元・紹介先それぞれが守るべき「案内書（別紙様式4-2）」の運用と保存義務
③ 「他社への医薬品分譲実績」を作るための具体的な3ステップとFAQ
目次
まずは全体像（何のための運用か）
「他局への案内」と「他社への分譲実績」は、どちらも地域支援・医薬品供給対応体制加算1の施設基準です。
医薬品の供給不安等により、患者が持参した処方箋の医薬品が自局で入手困難な場合、「他の薬局への案内（事前の在庫確認を含む）」または「処方医への照会」を含む適切な対応を行う体制を持つことが、地域支援・医薬品供給対応体制加算1の施設基準として求められています。
この記事では、現場で対応が必要になる2つの実務「①他局への患者案内」と「②他社への医薬品分譲実績づくり」を、それぞれ具体的な手順で解説します。
他局への患者案内（紹介元の対応）
必ず事前に在庫確認の電話をしてから、国が指定する案内書（別紙様式4-2）を使って案内します。
基本ルール
- 他局へ案内する前に、必ず事前に案内先の保険薬局へ連絡して在庫状況を確認する
- 患者への案内には、国が指定する統一様式「案内書（別紙様式4-2）」を用いることが規定されている
手順1：在庫確認と他薬局の選定
- 近隣の保険薬局に電話等で連絡し、欠品している医薬品の在庫状況を確認する
- 患者が確実に薬を受け取れるよう、在庫の確保を依頼する
手順2：案内書（別紙様式4-2）の作成
在庫を確保できた薬局（紹介先）へ案内するため、案内書を作成します。記入項目は大きく2つに分かれます。
案内書の基本情報欄：案内日、自局（紹介元）の所在地・名称・電話番号・FAX番号、対応した保険薬剤師氏名と署名、患者名、在庫がない医薬品名、処方元保険医療機関、紹介先保険薬局の名称
紹介先への連絡事項欄（切り離さず患者に渡す部分）：紹介先保険薬局の名称、電話相談日時、相談対応者氏名、在庫確認医薬品名、自薬局で調剤ができない理由（例：メーカー出荷調整のため）
手順3：患者への説明と案内書の交付
- 処方箋の有効期限内に、指定した紹介先の保険薬局へ行くこと
- 紹介先の窓口で、渡した案内書を必ず提示すること
- 必要に応じて、患者の承諾を得て紹介先へ処方箋をFAXすることも可能
他局から案内された患者の受け入れ（紹介先の対応）
受け取った案内書は、破棄も患者への返却もせず、必ず2年間保存します。
他局で在庫がなく、事前の在庫確認を経て案内されてきた患者を受け入れた場合、書類の保管義務が発生します。これは加算要件として特に重要なポイントです。
手順
- 患者が持参した「案内書（別紙様式4-2）」を、処方箋と一緒に必ず受け取る
- 事前の電話確認の通りに調剤を行い、患者へお渡しする
⚠ 案内書は「2年間」保存が必須
受け取った案内書（別紙様式4-2）を受け取った保険薬局（紹介先）は、これを2年間保存しなければならないと明確に義務付けられています。破棄したり患者に返却したりしてはいけません。
他社薬局への医薬品分譲実績づくり
「他の保険薬局（同一グループを除く）への分譲実績」が必須要件。グループ内の異動はノーカウントです。
地域支援・医薬品供給対応体制加算1では、「他の保険薬局（同一グループを除く）に医薬品を分譲した実績があること」が要件の1つになっています。
⚠ 同一グループ内の異動はノーカウント
自社の他店舗など、同一グループ内での医薬品の移動は「分譲実績」として認められません。必ず「グループ外の他社薬局」または「クリニック・病院等の医療機関」への分譲が対象です。
手順1：近隣との連携打診・事前準備
- 近隣の他法人薬局やクリニックに対し、医薬品が不足した際にお互いに融通し合えるルートを開拓・確認する
▶ 初回取引時は施設の確認書類を交換
初めて分譲のやり取りをする相手先とは、必ず事前に（または初回譲渡時に）「薬局開設許可証」または「保険医療機関指定通知書」のコピーを交換し、店舗で保管します。個人の身分証（運転免許証等）のコピーは不要です。
手順2：医薬品の分譲（自局→他社）の実施
- 他社薬局から分譲依頼があった場合、速やかに対応し分譲を実施する
- 自局の在庫に余裕がある品目を、事前に近隣薬局へ共有しておくのも有効
| パターン | 分譲実績として認められる？ |
|---|---|
| 自局 → 他社薬局・医療機関へ譲渡 | ○ |
| 他社薬局 → 自局へ譲受 | × |
| 自局 → 同一グループの他店舗へ譲渡 | × |
手順3：証跡書類の作成と保存（必須）
- 分譲を行った際は、必ず実績を証明する書類を作成し、2年間保存する（厚生局の個別指導等で提示を求められる）
- 譲渡書を相手薬局へ交付し、控えに相手（譲受人）の受領印または署名をもらう
▶ 分譲伝票（譲渡書）の必須記載事項（薬機法に基づく）
譲渡年月日／譲受人（分譲先）の名称・所在地・電話番号／譲渡人（自局）の名称・所在地・電話番号／品名（医薬品名）／数量（単位も明記）／ロット番号（製造番号）及び使用期限。
分譲実績に関するよくある質問
直近1年間の実績が必要。譲り受けはカウントされず、医療機関への分譲は対象になります。
Q. 過去（数年前）の実績でも要件を満たす？
A. いいえ、満たしません。「直近1年間において、他の保険薬局に医薬品を分譲した実績があること」と明確に定められています。6月1日算定開始に向けた5月届出では、原則として前年6月1日から本年5月31日（または届出日）までの直近1年間の実績が審査対象です。
Q. 他社から分譲してもらう（譲り受ける）実績でも要件を満たす？
A. いいえ、満たしません。要件は「他の保険薬局に医薬品を分譲した実績」であり、自局から他局へ薬を渡した実績が必要です。
Q. 近隣のクリニックや病院への分譲実績でも要件を満たす？
A. はい、満たします。疑義解釈により「保険医療機関への分譲も含まれる」ことが明示されています。門前クリニック等へ分譲した実績も、譲渡書等の証跡があればカウント対象です。
現場での確認チェックリスト
自分の薬局でまず確認すること
- ☐ 在庫不足時に「他局案内」または「処方医への照会」を行う体制と運用ルールが店舗にあるか
- ☐ 他局への案内は、事前の在庫確認の電話をしてから案内書（別紙様式4-2）で行っているか
- ☐ 他局から案内された患者の案内書を受け取り、2年間保存できる仕組みがあるか
- ☐ 同一グループ外（他社薬局・医療機関）への分譲実績が直近1年で1回以上あるか
- ☐ 分譲時の証跡書類（譲渡年月日・相手先情報・品名・数量・ロット番号・使用期限）を漏れなく記録できているか
- ☐ 初回取引先とは薬局開設許可証等のコピーを交換・保管しているか
本記事は2026年度（令和8年度）調剤報酬改定における地域支援・医薬品供給対応体制加算1の施設基準・疑義解釈等をもとに、新人薬剤師・調剤事務向けに要点を整理したものです。
※ 算定の最終的な可否は、厚生労働省の施設基準の原文、最新の疑義解釈、および地方厚生（支）局の判断によります。実務での適用にあたっては必ず原文・最新情報をご確認ください。様式番号・保存期間等の細目は最新の通知をご確認ください。
