執筆:Nori(薬Talk編集長・薬剤師)/調剤薬局勤務26年。管理薬剤師を経て、現在はチェーン薬局の本社部門で店舗運営支援を担当しています。
本サイトは、薬剤師をはじめとする医療従事者向けの情報提供サイトです。記載内容は告示・通知・添付文書などの原文を確認したうえでまとめています。一般の方が医薬品の使用を判断される際は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。
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※ 本記事は、特掲診療料の施設基準通知(保医発0305第8号)第95の3、告示、留意事項通知、疑義解釈その2・その5・その12の原文に基づきます(疑義解釈は令和8年10月28日の(その14)まで、2026年11月9日確認)。
令和8年度改定で、門前薬局等立地依存減算(▲15点)が新設されました。
調剤基本料1が47点ですから、15点減は約3割減にあたります。該当すれば経営に直接効きます。
ただ、この減算には重要な経過措置があります。そこを含めて、誰が対象になり、誰がならないのかを整理します。
結論:既存の薬局は当面対象外です
先に安心材料から書きます。経過措置にこうあります。
令和8年5月31日において現に保険指定を受けている保険薬局については、当面の間、門前薬局等立地依存減算に該当しないものとする。(第95の3 2(1))
令和8年5月31日時点で保険指定を受けていれば、当面この減算は適用されません。今営業している薬局が、ある日突然15点引かれるという話ではありません。
対象は令和8年6月1日以降に新規開設する薬局です。つまりこれは、これからの出店に対する規制です。既存店の経営問題ではなく、新規出店戦略の問題として読むべき改定だと考えています。
移転・法人化・開設者の交代で指定を取り直し、指定年月日が令和8年6月1日以降になった場合も、疑義解釈その2(令和8年4月1日)問9が「門前薬局等立地依存減算には該当しない。」と答えています。遡及指定が認められる開設者の変更・改築も、通知の2(2)で当面の間該当しないとされています。
ただし「当面の間」という書き方なので、将来の改定で外れる可能性は残ります。
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※ 本記事の制度・添付文書に関する記載はすべて原文を確認しており、広告主の影響を受けていません。


減算の対象になる2つのパターン
施設基準は、(1)か(2)のいずれかに該当する薬局です(特別調剤基本料Aを算定しているものを除く)。
パターン(2):医療モール型(シンプル)
わかりやすいのでこちらから。次の両方に該当する場合です。
- ア 処方箋集中率が85%を超える
- イ 保険医療機関が所在する建物又は敷地と同一の建物内又は敷地内に所在する(「同一」の4類型は下の図の(4))
医療モール内・医療ビル内の薬局で、集中率が高い場合が該当します。
ここで注意したいのが集中率の計算方法です。今回の改定で、医療モール内(医療ビレッジ内を含む)の複数の医療機関は、1つの医療機関とみなして処方箋集中率を計算することになりました。
これは大きな変更です。これまで「モール内に3つの医療機関があるから、集中率は分散している」と整理できていたケースが、まとめて1つとして計算されるようになります。集中率が一気に跳ね上がる可能性があります。
パターン(1):都市部の密集型(3条件すべて)
こちらはア・イ・ウのいずれにも該当する場合です。3つ全部を満たして初めて減算されます。
| ア | 都市部に所在し、かつ水平距離500m以内に他の保険薬局がある |
|---|---|
| イ | 処方箋集中率が85%を超える |
| ウ | 下記(イ)〜(ハ)のいずれかに該当 |
「都市部」とは東京都の特別区の地域と政令指定都市の地域です(第88の2 調剤基本料2 の2(7))。そのうえでアは「500m以内に他の保険薬局がある」ことも求めます。特別区・政令指定都市以外の薬局は、この時点でパターン(1)の対象外です。
ウの(イ)〜(ハ)(ここが今回の肝)
| (イ) | 200床以上の保険医療機関の敷地境界線から水平距離100m以内の区域内に所在し、その区域内および当該医療機関の敷地内に他の保険薬局が2以上所在する |
|---|---|
| (ロ) | 当該薬局の周囲50mの区域内に、他の保険薬局が2以上所在する |
| (ハ) | 当該薬局の周囲50mの区域内に所在する他の保険薬局が、(ロ)に該当する |
(ハ)に注目してください。これは「自局の周囲50m以内に、(ロ)に該当する薬局がある」という条件です。つまり自局の周りに2軒なくても、隣の薬局の周りに2軒あれば該当し得ます。
薬局が密集している地域では、連鎖的に対象が広がる構造になっています。「うちの半径50mには1軒しかないから大丈夫」と単純に判断できません。
なお「区域内に他の保険薬局が所在する」とは、区域内に他の薬局の敷地境界線の一部が含まれていることです(2(3))。距離は建物の入口ではなく、敷地境界線で見ます。

自局が該当するかの確認手順
新規開設を検討している場合、この順で確認すると整理しやすいと思います。
- 開設日はいつか
令和8年5月31日以前に保険指定を受けていれば、当面対象外 - 処方箋集中率は85%を超えるか
超えなければ、(1)(2)どちらにも該当しません。まずここで切れます
※医療モール内の複数医療機関は1つとみなして計算 - 医療機関と同一敷地内・建物内か
該当すれば、集中率85%超と合わせてパターン(2)で減算 - 都市部(特別区・政令指定都市)か
違えばパターン(1)には該当しません - 水平距離500m以内に他の薬局があるか
- ウの(イ)〜(ハ)に該当するか
200床以上の病院から100m以内で他局2以上/自局周囲50mに他局2以上/周囲50mに(ロ)該当薬局がある
実務上、最初に見るべきは集中率です。85%以下に収まっていれば、立地条件を細かく調べる必要がありません。
いつから減算されるか
開設してすぐではありません。疑義解釈その2 問8は、開設月の翌月1日から3か月間の処方箋集中率で判定し、その3か月の最終月の翌々月1日から適用するとしています。例として「6月1日に開設した場合、7月から9月の処方箋集中率の実績が要件を満たす場合は、11月1日から適用」と書かれています。
開設後に近くへ別の薬局ができて立地の要件を満たした場合も、直ちには対象になりません。疑義解釈その5(令和8年5月8日)問1は、前年5月1日(または開設翌月1日)から当年4月末日までの処方箋集中率等で要件を確かめ、翌年度の6月1日から適用するとしています。
届出は様式84(調剤基本料)で行い、その「7 門前薬局等立地依存減算の該当性」に、この記事と同じ順のチェック欄(指定日が令和8年6月1日以降か/門前薬局の該当性/医療モール等の該当性)があります。
あわせて変わった調剤基本料
この減算は、調剤基本料の見直しとセットで理解する必要があります。
面分業を推進する方向の引き上げ
- 調剤基本料1:47点に引き上げ
- 調剤基本料3ハ(同一グループ月40万回超・集中率85%以下):37点に引き上げ
いずれも集中率が低い=面分業をしている薬局が評価されています。減算と引き上げの両輪で、同じ方向を向いています。
都市部の小規模薬局に新しい区分
調剤基本料2に、次の要件が加わりました。
都市部において、処方箋受付回数が600回超1,800回以下かつ処方箋集中率が85%超
これまで受付回数1,800回以下なら調剤基本料1だった都市部の薬局が、集中率次第で調剤基本料2(30点)になります。ここでも、500m以内に他の保険薬局がない薬局は除かれます(第88の2 1(1)ウ(イ))。
ただしこちらにも経過措置があります。令和8年5月31日に受付回数1,800枚以下として届け出ていて、その後も継続的に1,800枚以下の薬局は除かれます(同(ロ))。「継続的に」は月ごとではなく、前年5月1日から当年4月末日までの1年間の実績で判断します(2(8))。
「5月31日に届け出ている」は、5月31日までに受理されていなくてもかまいません。6月1日からの算定に係る届出として、5月31日までに様式84で1,800枚以下と届け出ていれば当てはまります(疑義解釈その12 問1)。
(答)受理状況にかかわらず、令和8年6月1日からの算定に係る届出として、令和8年5月31日までに、特掲施設基準通知の様式84(調剤基本料の施設基準に係る届出書添付書類)を用いて、処方箋の受付回数が1月当たりに1,800枚以下であるとして届け出ている場合も、当該規定に該当する。
「同一グループ300薬局以上」の基準は廃止
調剤基本料3ロ・ハについて、「同一グループの保険薬局の数が300以上」という基準は廃止されました。今後は処方箋受付回数と集中率で判定されます。
この改定が示していること
改定資料には、この見直しの背景が率直に書かれています。
『患者のための薬局ビジョン』の策定から10年が経過したものの、処方箋集中率が高い薬局(いわゆる門前薬局)の割合はむしろ増加しました。集中率95%以上の薬局は2015年の14.0%から2024年には17.3%へ、85%以上は32.5%から39.3%へ。概要資料は、薬局ビジョンの目標(2035年に「立地も地域へ」)について「このままでは地域への移行も全く進まないおそれ」と書いています。
今回の減算は、これ以上の門前型・モール型の新規出店を抑えるという明確な意思表示です。既存店を罰するのではなく、これから作る薬局の立地選択を変えさせる設計になっています。
出店を検討する立場から見れば、「集中率85%を超えない立地」を最初から狙うことが、そのまま減算回避になります。逆に言えば、門前一等地の価値は制度的に下がり続けます。
まとめ
- 門前薬局等立地依存減算は▲15点。調剤基本料1(47点)の約3割にあたる
- 令和8年5月31日時点で保険指定を受けている薬局は、当面対象外。移転・法人化・開設者交代で指定を取り直しても該当しない(疑義解釈その2 問9)
- 新規開設は、開設翌月から3か月の集中率で判定し、その翌々月1日から適用(6月1日開設なら最短11月1日。同 問8)
- 対象は令和8年6月1日以降の新規開設。実質的に出店規制
- 該当パターンは2つ。医療機関と同一敷地・建物内で集中率85%超、または都市部の密集条件+集中率85%超
- (ハ)の連鎖規定により、密集地では自局の周囲に2軒なくても該当し得る
- 医療モール内の複数医療機関は1つとみなして集中率を計算する点に注意
- 最初に確認すべきは集中率85%。ここを超えなければ立地条件を調べる必要はない
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出典
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(保険局医療課)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001717704.pdf - 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html - 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第8号)第88の2・第95の3、別添2 様式84
- 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その2)」(令和8年4月1日 事務連絡)調剤 問8・問9/「同(その5)」(令和8年5月8日 事務連絡)調剤 問1/「同(その12)」(令和8年9月2日 事務連絡)調剤 問1
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/000499945.pdf
※ 距離は敷地境界線で測ります(第95の3 2(3))。病床数は許可病床数です(同1(1)ウ(イ))。

